企業CSR・社会貢献活動

パナソニック株式会社

企業市民として、多くのステークホルダーの皆様とコミュニケーションを深めつつ、『育成と共生』に貢献しうる活動に取組んでまいります。


こどもNPO（愛知県）　事例レポート

→団体の活動概要
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助成概要
事業名： まちづくりにおける子どもの参画推進事業　（2003年）
まちづくりにおける子どもの参画　（2004年）
申請の目的： 2003年：子どもたちが集まりまちづくりに関わるための拠点を作る。
2004年：活動を継続しながら中学生をユースリーダーとして養成する。
助成実施期間： 2003年：2003年1月1日〜2003年12月31日
2004年：2004年1月1日〜2004年12月31日
助成額： 2003年：1,480,000円（事業総費用2,280,000円）
2004年：814,000円（事業総費用1,270,000円）

「こどもNPO」は、2001年3月に法人格を取得してから、間もない2003年と2004年の2年間、Panasonic NPOサポート ファンドの基盤強化助成を受けています。「団体の基盤助成」というまだまだ聞きなれない助成に「これは応募しなければ、私たちのための助成金だ。とすぐにピンときました」という、設立当初から団体の中心メンバーであり、現在、事務局長の原京子さんに、子どもの居場所に助成を受けて5年が経過する中で、改めて当時の助成を経て得られた効果や成果、そして今の「ピンポンハウス」はどうなっているのか、「ピンポンハウス」を訪ねました。
こどもNPO 原 京子（はら きょうこ）さん

実践の積み重ねにより、信頼を得る

こどもNPOのコアメンバーが取り組んでいた「子どもの遊び研究会どんぐり」が、公園を拠点に活動を行なっていた1992年から今年で16年目。自分たちの子どもの自主保育からはじまった活動は、自分達だけという範囲を超えていきました。日々の実践の中から、ふつふつと湧き上がる、子育て環境に関する問題や課題を、子どもを巻き込み、地域を巻き込み、実践の積み重ねの中で、変え続けています。

助成事業の内容と成果

助成申請はすらすらとあっという間に書いてしまいました

2001年のNPO法人設立当初、団体の事務所と呼べるものはなく、名古屋駅近くのNPO支援組織にレターケース一個分を借り、ミーティングは、公共施設に集まりながら行なっていたそうです。「そのころも、名古屋市生涯学習センターより子育て支援講座や社会福祉医療事業団（現・医療福祉機構）の助成金を得てプログラム作りなどを行なっていましたが、それらは、その都度、公的な会場を借りて実施していました。」という原さん。「時代の流れは、1990年代と比べれば、子育て支援に大きく注目が集まり始めてはいるももの、子どもの主体性を重視し子どもの参画の重要性について、講座などでいくら大人に伝えようとしても、自分たちの活動拠点がなくては限界がある。なにより、日常的な実践の場がなければ、役所は信用してくれませんでした。」　設立を行った、4人の中心メンバーが、公園や自宅などを使い、それぞれに実践してきた活動を、しっかりとしたものにするためにも、法人格を取得する中で、一番の課題となっていたのが、常設の子どもたちの居場所にもなる事務所。自分たちの「場」の必要性を強く感じていた矢先に、レターケースに団体の基盤強化の助成金の案内が入っており、「これは、私たちの団体のためにあると思い、一気に書き上げました」と原さん。合わせて「自分たちの活動と社会の「過去」、「現在」、「近未来」の方向性を書くようになっていた申請書は、現状を把握して団体を冷静にみて、整理をするのに役立ちました」。

もし、助成申請が通らなくても「ピンポンハウス」を拠点にしようと思っていました

「ピンポンハウス」のある愛知県名古屋市緑区は、現在人口22万人。名古屋市16区の中でも一番人口が多い郊外都市。助成プログラムを見つけたのとほぼ同時期に、昔、民間の卓球場となっていたところが、空家になっていることを知り、持ち主の方と賃貸契約の交渉をはじめたそうです。「申請が通るか通らないかは分からないが、自分たちの理論を実践に移すチャンスだと思いました。」　そこで、子どもたちの居場所の家賃と、中心メンバー以外にも、「専任こどもサポーター」や「こどもサポーター」の人件費を申請することに。「これまで受けてきた助成金では、人件費という名目ではなく、プログラムを行なったときの謝金としてしか申請できない。これでは、居場所を常に支える人は無償のボランティアでしか活動を行なっていただけない。やはり、子どもたちが安心していつでも通えるためにも、団体、そして活動の基盤となる「場」と「人」は両方ないとダメなんです。」
ピンポンハウス

助成終了後の波及効果

5年経った現在、当時の助成がどのように役に立っているのか伺いました。「一番の大きな成果だと実感しているのは、当時、ピンポンハウスを利用していた中学生が、大学生となり、今年こどもNPOの理事になったことです。ピンポンハウスを中心として子どもたちが主体的に、地域の中を調べたり、ニュースレターを作ったり、活動を行なう中でサポーターのリーダーとしても育ってくれました。」と大変うれしそうに話す原さん。「また、実践の場がある効果は大変大きく、信頼が高まったのでしょうか。行政からの委託事業もずいぶん増えました。子どもの居場所づくりや子育て支援プログラムを行いたいという他のNPOの方の視察も全国から来ていただいています。」と、ピンポンハウス自体がモデル事例となり、全国の自治体やこどもの支援を行っているNPOなどからの視察が絶えないそうです。組織の資金規模も安定して増加してきており、順風満帆のように思えました。あえて課題をあげていただいたところ、「委託事業、助成事業が多くなり、ピンポンハウスでの自主事業の割合が小さくなっていることが課題です。私たちの原点はピンポンハウスにありますから、先駆的であり、実験的な事業はピンポンハウスで行いたいと思っています。ただ、２００８年度から、近くの児童館の指定管理者ともなり、新たなステージの課題が出てくるのではないかと理事会では今まさに話し合っているところです」と。

さまざまな課題を抱える子どもの支援にも乗り出す

自分たちの「場」があり、主体的に運営にかかわる「人」が育っている中で、これまでは、自分達からプログラムに参加をしてくる子どもを主な対象としてたけれども、文部科学省の事業で「公営住宅における青少年の現状と体験活動に関する調査研究」を行ったところ、さまざまな課題を抱える子どもたちに出会い、団体から出向いていく必要性も感じるようになったそうです。「さまざまに課題を抱える子どもに接することで、対応する子どもサポーターも大変勉強になります。でも、「自分のやりたいことをやってみよう。子どもの力を社会で発揮していこう」という理念は、一切変わっていません。」と、新たな課題が出てきても、理事会や運営委員会で活発に意見交換をし、解決を試みておられることが、原さんのお話しぶりから伝わってくるインタビューとなりました。

助成概要データ

助成申請時データ

団体名： 特定非営利活動法人こどもNPO
助成事業名： まちづくりにおける子どもの参画推進事業　（2003年） / まちづくりにおける子どもの参画　（2004年）
申請の目的： 子どもの「想い」を「カタチ」にするために、子ども自身が力をつけ、組織のしくみをつくり、ファシリテートする大人を育てる。
助成実施期間： 2003年：2003年1月1日〜2003年12月31日 / 2004年：2004年1月1日〜2004年12月31日
事業総予算： 2003年：1,480,000円 / 2004年：814,000円
助成額： 1,364,000円
助成金のおもな使途：
  • 専任スタッフ人件費
  • こどもの居場所家賃

助成事業の内容と成果

実施した事業
1 ピンポンハウスの開設（2003）
2 専任スタッフの配置（2003）
3 子どもニュースの発行（2003）
4 子どもの「これやりたい！」のサポート（2004）
5 ピンポンハウスの地域との連携強化と自立化（2004）
6 それらを支える専任スタッフの配置（2004）
→
助成終了時の成果
1 4月から週3日開館、9月より週5日開館
2 年間の延べ利用者数は2981人を記録。月平均100人以上の利用となり、当初目標の30人を大きく上回った
3 子ども達が自分で考え取り組むことを重視したため、提言事業は行わなかった
4 月2回程度の季節や地域の技をもった人によるプログラムの開催
5 リーダー養成サポートプログラムをワークショップ形式で実施
6 地元の小学校６校や愛知県、名古屋市教育委員会などの行政の担当部局を訪問
7 地域の社会福祉協議会の地域福祉計画つくりや、児童館主催の子育て支援者連絡会議などに参加
8 ピンポンハウスの事業収入につながるようにと開催した自然体験やライブコンサートは期待したほどの効果が出なかった
9 専任スタッフ2人を予定通り配置することにより、季節ごとの行事案内を書いたニュースレターの発行を行った
10 2003年の開設から2004年の2年間の活動記録『ピンポンハウス物語』の作成、発行をし、地域関係者に配布した

ご参考

助成申請当時（2003年）
有給スタッフ数 1名
正会員数 21名
財政規模 388万円
 
現在（2008年）
有給スタッフ数 18名
正会員数 43名
財政規模 3,471万円
収入内訳
会費・寄付金収入 7%
助成金・補助金収入 40%
自主事業収入 5%
委託事業収入 48%
その他 0%
 
2007年度の収入内訳
会費・寄付金収入 7%
助成金・補助金収入 40%
自主事業収入 4%
委託事業収入 49%
その他 0%