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NPO法人データ分析
NPO法人検索エンジンデータベースを分析し、グラフ化しました。
「活動分野別財政規模別法人数の割合」や「活動分野別ホームページ保有率」など、多彩な視点でNPO法人の現状をご覧いただけます。
- （1）認証年別法人数の推移（棒グラフ）
- （2）主な活動分野別法人数と割合（円グラフ）
- （3）認証年別主な活動分野別法人数の推移（100分率積み上げ棒グラフ）
- （4）財政規模別割合（円グラフ）
- （5）主な活動分野別財政規模別法人数の割合（100分率積み上げ棒グラフ）
- （6）認証年別E-mail保有数およびホームページ保有数（棒グラフ）
- （7）主な活動分野別E-mail保有率（積み上げ棒グラフ）
- （8）財政規模別E-mail保有率（100分率積み上げ棒グラフ）
- （9）主な活動分野別ホームページ保有率（積み上げ棒グラフ）
- （10）財政規模別ホームページ保有率（100分率積み上げ棒グラフ）
※各グラフの母数について
（1）全法人数
（2）（3）（7）（9）「活動分野」の項目に回答があった法人数（8,004法人）
（4）（8）（10）「財政規模」の項目に回答があった法人数（7,558法人）
（5）「活動分野」と「財政規模」の両方に回答があった法人数（7,146法人）
（6）自主公開情報のいずれかの項目に回答があった法人数（8,643法人）
（対象：2006年3月までに認証された法人）
法人数
（1）認証年別法人数の推移（棒グラフ）
調査開始より増加傾向にあった単年ごとの認証数は2005年に減少を見せている。2006年3月末現在、認証総数は26,393法人に達している。
（2）主な活動分野別法人数と割合（円グラフ）
「保健・医療・福祉」が全体の約4割を占めている。次いで「環境保全」「学術・文化・芸術・スポーツ」「まちづくり」「子どもの健全育成」がそれぞれ全体の約1割で、上位5分野で全法人数の約8割を占める。
（3）認証年別主な活動分野別法人数の推移（100分率積み上げ棒グラフ）
単年ごとに見た認証数は「保健・医療・福祉」が依然として最も多いものの、2000年以降に見られた法人数に対する比率の低下傾向は回復に向かっている。「まちづくり」「環境保全」「子どもの健全育成」「学術・文化・芸術・スポーツ」の比率は変わっていない。
財政規模
（4）財政規模別割合（円グラフ）
500万円未満が全体の約6割と圧倒的に多い。次に1,000万円以上3,000万円未満が約１割５分弱。500万円以上1,000万円未満が1割強となっている。この上位3分類が全体の9割以上を占める。
（5）主な活動分野別財政規模別法人数の割合（100分率積み上げ棒グラフ）
「保険・医療・福祉」「国際協力」「NPO支援」を除く、ほとんどの分野で500万円未満が6割以上と大半を占める。特に、「情報化社会の発展」「消費者保護」「経済の活性化」の約８割が500万円未満を占め、特出した傾向を持つ。
E-mail・ホームページ保有数
（6）認証年別E-mail保有数およびホームページ保有数（棒グラフ）
単年ごとの保有数はE-mail、ホームページとも増加している。E-mailの保有数は９割を超え、ホームページの保有数も有効回答数に対して約７割近い普及を見せている。
E-mail保有率
（7）主な活動分野別E-mail保有率（積み上げ棒グラフ）
「社会教育」「国際協力」「男女共同参画」「経済活動の活性化」「NPO支援」は約8割が保有。 「情報化社会の発展」「科学技術の振興」においては、９割を超える普及を見せている。
（8）財政規模別E-mail保有率（100分率積み上げ棒グラフ）
3,000万円以上5,000万円未満を除き、財政規模が大きいほど、E-mailの保有率は高く、500万円未満が約7割に対し、1億円以上が9割弱を占める。
ホームページ保有率
（9）主な活動分野別ホームページ保有率（積み上げ棒グラフ）
「情報化社会の発展」が最も多く、唯一８割を超える法人が保有。次いで「科学技術の振興」「消費者保護」「社会教育」の順に多い。一方、「保健・医療・福祉」が４割弱と、他に比べた普及率の低さが目立つ。
（10）財政規模別ホームページ保有率（100分率積み上げ棒グラフ）
3,000万円以上5,000万円未満を除き、財政規模が大きいほど、ホームページの保有率は高く、500万円未満が約4割強に対し、1億円以上が約8割弱を占める。
