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| 団体名 |
特定非営利活動法人 成年後見もやい |
|---|---|
| 法人格 | 特定非営利活動法人 |
| 代表者 |
理事 小松 由明 （こまつ よしあき）
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最終更新日時:2021/01/26
| 法人番号 | 2180005017615 |
|---|---|
| 法人認証年月日 | 2017年12月14日 |
| 所轄庁 | 名古屋市 |
| 主たる事務所所在地 |
〒456-0031 愛知県名古屋市熱田区神宮二丁目３番４号 もやいビル 
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| その他の連絡先 |
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| 目的 | この法人は、障害者・高齢者に対して、法人後見に関する事業を行い、地域で生活する障害者や高齢者の権利を守り、その生活の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
| 事務局責任者 |
事務局 丹山 裕太 （にやま ゆうた）
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| 理事数 | 8名 |
| 監事数 | 1名 |
| 有給役員数 | 0名 |
| 事務局スタッフ数 |
常勤：有給1名 無給0名 非常勤：有給3名 無給0名 |
| 電話番号 | 052-746-9395 |
| FAX | 052-746-9396 |
| ホームページアドレス | https://seinenkoukenmoyai.net/ |
| ホームページの内容 |
・事業内容紹介 ・募集情報 |
| ブログ | |
| ブログRSS |
| 活動開始の時期 | 2018年04月 |
|---|---|
| 活動開始の経緯 | 障害当事者・家族・多くの支援者による地域での共同の取り組みにより、障害者の働く場としての共同作業所が名古屋市南区に設立されて以降、共同作業所づくり運動は全国に広がり、半世紀が経とうとしています。 グループホームや日中活動の福祉サービスは増大しましたが、誰もが共に生き、その人らしい暮らしの実現のためには、未だ福祉サービスは不足し、多くの改善すべき課題が残されています。また、福祉サービス利用にあたっての契約制度が導入され、判断能力の不十分な高齢者や障害者の実効性ある権利擁護の仕組みづくりの必要性がいっそう高まっています。 「きょうされん」の調査によれば、40代前半の知的障害者のうち、半数を超える方が親と同居、50代前半でも3人に1人以上が親と同居しており、依然として「親依存の生活」となっています。高齢期を迎えた親の肉体的、精神的負担は大きく、わが子の「お金の管理」「住む場所」「身の回りと日々の生活」など、親なき後の深刻な問題が多くあり、一刻も早くこれらの解決が求められています。 わが国の成年後見制度は、法律行為や財産管理について、高齢者や障害者の権利擁護のために役割を果たしていますが、成年後見人に広範な法定代理権を付与するなど、自己決定支援型の意思決定支援を定めている障害者権利条約との関わりで重大な問題が生じています。 2017年3月に、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」にもとづき「成年後見制度利用促進基本計画」が策定されました。この背景には、成年後見制度の利用者が著しく少ない、利用者が後見類型に偏重している、公的な支援が不十分で本人の能力制限が顕著であるなどの関係者からの声と障害者権利条約による成年後見制度の改善を求める国際的潮流があります。 判断能力が不十分な高齢者や障害者の意思決定支援を実現し、組織的に利用者の財産管理や身上監護を行うことが必要かつ適切な場合や本人の身寄りがなく、成年後見の適切な候補を見つけるのが難しい場合などの受け皿として、法人後見が必要とされています。 私たちは、こうした立場に立って、法人後見として以下のことを取り組みます。 １ 現行民法等の解釈・運用による意思決定支援の可能な限りの追求 ２ ラストリゾートとしての「本人を中心に置いた代理・代行決定」という、最も本人の利益に適う方法による成年後見等の権利擁護活動の取り組み ３ 連携・ネットワークによる後見業務の継続性の確保と組織内でのスーパーバイズや監督機能で適正な身上監護・財産管理 具体的に、①成年後見人等の法人受任に関する事業、②生活支援サービス事業、③身元保証事業、④個別相談、ケース会議の助言等事業所職員への研修事業、⑤福祉に関する研修、後見支援員養成事業を行います。 私たちは、ＮＰＯあいち障害者センター、きょうされん愛知支部に共同する団体や個人と連携し、共同作業所の“つくり運動”を担ってきた関係者の熱い思いを大切にし、地域で生活する障害者等の権利を守り、その生活の向上と福祉に寄与するため、ここに「特定非営利活動法人成年後見もやい」を設立します。 |
| 活動分野 |
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動 |
| 主たる活動分野 | 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 |
| 主たる活動対象地域 |
・単数都道府県域 |
| 事業内容 | 法人後見事業 生活支援サービス事業 身元保証事業 個別相談、ケース会議の助言等事業所への研修事業 福祉に関する研修、ボランティア養成事業 |
| 活動キーワード |
・ ・成年後見 |
| 昨年度の主な事業名 |
法人後見事業 成年後見制度を必要とする障害者、高齢者に対して、家庭裁判所の審判に基づき法人後見を実施する。 生活支援サービス事業 金銭管理や日常生活において支援を必要とする障害者、高齢者に対して以下の事業を実施する。 a．金銭管理 契約した人に預貯金の出し入れなどの手伝いをする。 b．福祉サービスなど利用できない場合の移動など生活支援。 個別相談、ケース会議の助言等事業所への研修事業 障害福祉サービス事業所の職員の助言やサービス事業所のケース会議、研修への支援を行う。 福祉に関する研修、ボランティア養成事業 後見制度や職員のメンタルヘルスの勉強会の企画や講師の研修会を実施する。 |
| 会報誌 |
・もやい無料配布 |
| 会報誌・書籍申し込み ホームページアドレス |
https://seinenkoukenmoyai.net/kaihou/ |
| お薦めの発行書籍と価格 | |
| 過去の助成・補助・委託実績 |
| 財政規模 | 500万～1000万 |
|---|---|
| 事業年度 | 4月 ～3月 |
| 2025年度 |
経常収益額： - 経常費用額： - （収益内訳） |
| 2024年度 |
経常収益額： - 経常費用額： - （収益内訳） |
| 2023年度 |
経常収益額： - 経常費用額： - （収益内訳） |
| 2022年度 |
経常収益額： - 経常費用額： - （収益内訳） |
| 2021年度 |
経常収益額： - 経常費用額： - （収益内訳） |
| 会員募集の有無 | あり |
|---|---|
| 正会員内訳 |
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| その他の会員内訳 |
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| 会員申し込み ホームページアドレス |
https://seinenkoukenmoyai.net/kaiin/ |
| HP制作者募集の有無 | なし |
| ボランティア募集の有無 | あり |
| ボランティアが参加できる事業 |
・法人後見事業 |
| 役員一覧のURL |
