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団体名	特定非営利活動法人日本言語教育情報センター
法人格	特定非営利活動法人
代表者	代表理事　　柳澤　好昭（やなぎさわ　よしあき）

最終更新日時:2022/09/14

基本情報
主な活動内容
財政状況
募集内容

法人番号	2040005021572
法人認証年月日	2022年03月24日
所轄庁	千葉県
主たる事務所所在地
その他の連絡先
目的	この法人は，日本語教育を軸として，日本人，外国人すべての市民が安心して暮らし，学び，働くことができる社会の実現のために，国際性豊かな人づくり・社会づくりに寄与することを目的とする。
事務局責任者	理事　　西川　寛之（にしかわ　ひろゆき）
理事数	10名
監事数	2名
有給役員数	0名
事務局スタッフ数	常勤：有給0名　無給1名　非常勤：有給0名　無給1名
電話番号
FAX
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ホームページの内容
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活動開始の時期	2022年04月
活動開始の経緯	日本人，外国人と，国籍を問わず，すべての市民が安心して暮らし，学び，働くために，言語の教育が寄与するものという考えが，NPO申請を考えた第一歩です。現在の日本には，外国人として288万人を超える人々が暮らしています。2000年には130万人程度で，比較すると2.2倍になっていて，これからも増えていくことが予想されます。同じ社会で生きていくことを考えると，相互の意思疎通のために，共通言語が必要となり，そこでまず考えられるのは日本語です。次に，生活の基盤，地域社会の一員としての生活があります。まず，日本語教育に関しては，来日する人々の出身地，来日目的，いずれも多様化しています。日本語教育における学習者とその学習ニーズの多様化への適切な対応が急務です。来日する人々の年齢層の広さも同様です。留学生は20代を中心としたその前後に集中していますが，近年注目されている「外国人人材」の年齢層は留学生より多くの年代にまたがっています。その家族となると，配偶者だけでなく，下は新生児，乳児からが対象となります。小学生の年齢で来日しても適切な教育が受けられるよう，均等な学習機会の提供が日本社会に求められます。日本で育った子供たちが帰国することも考える必要があります。これは，在留資格等の制度ともかかわりがあり，帰国する子供に対しては，帰国後に生活する地域での言語（両親の母語）の教育まで視野に入れる必要があるものです。日本語教育及び母語の教育を視野に入れながら，これらの問題に対応する必要があります。そこには，リソースの提供が必要です。多様化する教育対象者に合わせた教材，指導法，それが可能な人材の育成が必要です。人材については，現在は日本語教師は給与が低く安定していない職業とされています。人材の育成と合わせ，人材の確保のために需要と供給のバランスをとること，マッチングをすることが必要です。前述の通り，学習者が多様であることから，義務教育の学校教育とは異なり，出生数が6年後の小学生数，12年後の高校生の数という計算も経たず，コロナ禍などの社会的な要因で学習者数が大きく変化します。このような状況に対応しながら教育を行う人材を確保するには支援組織が必要です。これからの日本社会は，外国人人材の受入れなくして成り立たなくなる可能性が指摘されています。その外国人人材は，単なる「労働力」ではなく，私たちと同じ地域で生活をする市民です。その地域に昔から住む人々（いわゆる日本人）が新しくその地域に入ってきた人々を受け入れることも重要です。これまでは，「国際社会」「国際交流」は国と国のきわ（際），つまり，２つもしくは複数の国の間の関係で，国がベースにありました。これからはそれぞれの文化を尊重した「多文化」，そして，その先には，個々に複数の文化や言語を持つ「複言語複文化」という形へと社会の変容が求められます。個人に目を向ければ，「守る側－守られる側」のような関係ではなく，相手を尊重し助け合う対等な人間関係を作り，それを基盤として社会を構成する「共生」，「多文化共生」が必要です。これらの課題解決のために，日本語教育を専門とする者の知見を活かすことが可能であると考え，組織を設立することとしました。特定非営利活動法人日本言語教育情報センターを設立し，日本語教育を軸として，日本人，外国人すべての市民が安心して暮らし，学び，働くことができる社会の実現のために，国際性豊かな人づくり・社会づくりに取り組みます。
活動分野	・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動・人権の擁護又は平和の推進を図る活動・国際協力の活動・子どもの健全育成を図る活動・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
主たる活動対象地域	・全国
事業内容
活動キーワード	・・自立・たすけあい・生涯学習・ボランティア学習・キャリア開発・研究・学会・指導者育成・基本的人権・労働者・非正規雇用・啓発・在日外国人・多文化共生・医療通訳
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込みホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績

財政規模	500万円未満
事業年度	4月～3月
2025年度	経常収益額： - 経常費用額： - （収益内訳）
2024年度	経常収益額： - 経常費用額： - （収益内訳）
2023年度	経常収益額： - 経常費用額： - （収益内訳）
2022年度	経常収益額： - 経常費用額： - （収益内訳）
2021年度	経常収益額： - 経常費用額： - （収益内訳）

会員募集の有無	あり
正会員内訳	正会員年額　3,000円
その他の会員内訳	賛助会員年額　10,000円
会員申し込みホームページアドレス
HP制作者募集の有無	なし
ボランティア募集の有無	なし
ボランティアが参加できる事業	・教材作成
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