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団体名 特定非営利活動法人Policy Garage
法人格 特定非営利活動法人
代表者 代表理事  津田 広和 (つだ ひろかず)
最終更新日時:2024/10/17
法人番号 7020005014953
法人認証年月日
所轄庁 横浜市
主たる事務所所在地
その他の連絡先


目的 この法人は、地方自治体職員をはじめとする公務員等に対して、「データ・エビデン
スに基づく科学的な行政手法(Evidence-based Policy Making(EBPM))」及び「人々を中心
に置いた政策デザイン(サービス・デザインや行動デザイン(ナッジ等)を含む)」等のイノ
ベーティブな行政手法の普及・実践に関する事業を行い、市民や社会にとって真に効果的な
行政サービスの提供に寄与することを目的とする。
事務局責任者 事務局長  長澤 美波 (ながさわ みなみ)
理事数 7名
監事数 2名
有給役員数 0名
事務局スタッフ数 常勤:有給0名 無給0名 
非常勤:有給1名 無給3名 
電話番号  
FAX  
ホームページアドレス https://policygarage.or.jp/
ホームページの内容 ・事業内容紹介
・過去の事業報告
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活動開始の時期 2021年01月
活動開始の経緯 特定非営利活動法人Policy Garageは、「行動科学(ナッジなど)」「デザイン思考」「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)」を組み合わせ、政策課題に取り組むNPO法人です。自治体職員、官公庁職員、民間事業者や大学の専門家や学生を中心に運営しています。
横浜市の有志職員によるナッジ・ユニットである横浜市行動デザインチーム(YBiT)からスピンアウトする形で設立されました。
活動分野 ・社会教育の推進を図る活動
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
主たる活動対象地域 ・全国
事業内容 (1) 人材育成に関する事業
(2) 調査・研究事業
(3) ネットワーク構築事業
(4) 情報発信事業
(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
活動キーワード ・スキルアップ
・研修
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格 ・自治体職員のためのナッジ入門2090円(書店1)
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万~1000万
事業年度 4月 ~3月
2025年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2024年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2023年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2022年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2021年度 経常収益額:5,667千円
経常費用額:1,720千円
(収益内訳)
  • ・会費:0千円
  • ・寄付:21千円
  • ・自主事業:0千円
  • ・助成金:0千円
  • ・補助金:0千円
  • ・委託事業:5,645千円
  • ・その他:0千円
会員募集の有無 なし
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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