検索結果

団体名 特定非営利活動法人防音製品評価基準協議会
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長　　宇野　卓伸 （うの　たかのぶ）
最終更新日時:2023/04/27
法人番号 5210005010084
法人認証年月日
所轄庁 福井県
主たる事務所所在地
その他の連絡先


目的 広く一般市民に対して、防音機能付きインテリア製品および家具等（以下、「防音関連製品」とする）の防音機能性評価基準の策定、製品の適切な使用方法の教示をはじめとした「防音関連製品」の普及啓発に関する事業を行い、生活環境の改善に貢献することで、業界全体の製品品質の向上および安心して快適に暮らせる環境社会づくりに寄与することを目的とする。
事務局責任者 事務局長　　磯田　親均 （いそだ　ちかひと）
理事数 4名
監事数 1名
有給役員数 0名
事務局スタッフ数 常勤：有給0名　無給2名　
非常勤：有給0名　無給0名　
電話番号 　
FAX 　
ホームページアドレス http://specc.or.jp
ホームページの内容 ・事業内容紹介
・過去の事業報告
・過去の収支決算
・募集情報
・関係団体のリンク集
E-Mail npo.specc@gmail.com
ブログ
ブログRSS
活動開始の時期 2023年03月
活動開始の経緯 1.活動開始にあたっての社会的背景
生活騒音・事業騒音が大きな社会問題になって久しい。昨今では隣人との騒音トラブルが元となった事件が多発するなど、その影響はますます増大している。そうした社会背景を受けて、「防音室」、「防音カーテン」、「防音工事施工」等、防音に関する様々な商品・サービスが提供されており、室内用インテリア製品についても「防音」機能を謳う商品が多数販売され、市場が形成されつつある。しかしその実態はまさに玉石混交であり、「防音」という目に見えにくい機能であるため、品質・機能性に大きなバラつきがあり、消費者の混乱を招いているという現状がある。これは消費者の利益を大きく損ね、業界全体の信用性を失うことにもつながる由々しき事態であると考えられる。この問題の根幹には、まず肝心のインテリア製品の「防音」機能に関する基準が存在しないことがあり、消費者が判断の根拠とすべき情報がほとんど提供されないままに商品が販売されているという現実がある。
こうした問題を解決するため、製造業者を中心とした研究組織を作り、有識者の協力を得ながら、真に消費者が必要な商品情報を得て適切な商品を購入できる環境を整える必要性が認識されるに至った。
2.活動開始の経緯
そのような中で、製造業者、販売業者、建築関連業者を中心とした有志によって「防音インテリア製品の表示基準に関する研究会」を発足し、全国に先駆けて福井県工業技術センターに設置されている音響透過損失測定施設を活用した勉強会など各種行事を行なってきた。これらの事業は一定の成果を収め、音響計測機器を活用した防音機能の測定に関して多くの知見を得るに至った。今後は、より多くの業者と協力しながら、これまでの下地作り的な活動から、実際に消費者のもとに有益な情報を届けるなどの社会的な活動へと軸足を移していく段階に到達していると考えた。
3.法人化の意義
今回、法人として活動するに至ったのは、研究会として活動してきた成果を社会的に共有すること、研究を継続的に推進し周辺業界との連携により、消費者の利益となる知見をアップデートしていくこと、そしてそれを消費者に広く伝えていくこと等の観点から、活動の輪を広げていく必要性を感じたからである。また、当団体の活動は営利目的ではなく、製造業者・販売業者を始めとした多くの方々に参画していただくことが消費者利益のために不可欠であるという点から、特定非営利活動法人格を取得し活動を開始した。
4.法人として活動に至るまでの経緯
平成26年3月「防音インテリア製品の表示基準に関する研究会」発足
以降令和元年12月までに計12回の勉強会を開催
　（勉強会の概要）
　平成26年3月8日　「防音商品の市場動向（市場の商品と品質の現状について）」参加者5名
　平成26年12月6日　「防音性能の適正評価」参加者7名
　平成27年5月23日　「防音性能の適正表示」参加者10名
　平成27年11月14日　「防音商品の市場動向（市場の商品と品質の現状について）」参加者4名
　平成28年5月28日　「防音製品性能表示の現状と課題」参加者6名
　平成28年11月12日　「防音商品の市場動向（ニーズと開発課題）」参加者4名
　平成29年4月8日　「防音商品への期待と問題点」参加者6名
　平成29年10月14日　「防音製品の表示上の注意点（クレーム例の報告）」参加者6名
　平成30年6月2日　「防音商品の市場動向（市場の商品と品質の現状について）」参加者8名
　平成30年12月15日　「防音製品の性能評価技術」参加者12名
　令和元年6月22日　「防音商品の市場動向（市場の商品と品質の現状について）」参加者7名
　令和元年12月14日　「防音製品の性能評価と表示に関する問題」参加者7名

令和2年　新型コロナウィルス感染拡大に伴い勉強会の開催を休止
令和3年1月　勉強会再開
　（勉強会の概要）
　令和3年1月16日　「防音商品の市場動向（市場の商品と品質の現状について）」参加者6名
令和3年　新型コロナウィルス感染拡大に伴い勉強会の開催を休止
令和3年4月　主要活動メンバー間で法人化の意思を確認
令和3年8月より準備作業会発足
令和4年11月　勉強会再開
　（勉強会の概要）
　令和4年11月26日　「防音商品の市場動向（市場の商品と品質の現状について）、および防音・省エネ対策に関する住居リノベーションに関する諸制度」参加者6名
活動分野 ・社会教育の推進を図る活動
・消費者の保護を図る活動
主たる活動分野 社会教育の推進を図る活動
主たる活動対象地域 ・全国
事業内容 (1)「防音関連製品」の防音機能性評価基準の策定事業
(2)「防音関連製品」に関する情報公開による生活環境改善啓蒙事業
活動キーワード ・リフォーム
・消費生活
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万円未満
事業年度 4月 ～3月
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額：371千円
経常費用額：65千円
（収益内訳）
  • ・会費：121千円
  • ・寄付：250千円
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 あり
正会員内訳
正会員
年額　6,000円
その他の会員内訳
賛助会員
年額　6,000円
会員申し込み
ホームページアドレス		 http://specc.or.jp
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
-->