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団体名 特定非営利活動法人アジア・太平洋まちづくり支援機構
法人格 特定非営利活動法人
代表者 会長・理事　　石井　誠 （いしい　まこと）
最終更新日時:2024/10/12
法人番号 2010805001082
法人認証年月日 1999年09月30日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒144-0052
東京都大田区蒲田３丁目２３番７号松本ビルヂング７階
その他の連絡先
目的 この法人は、木造住宅密集地域の地権者、関係権利者に対して、阪神・淡路大震災の教訓を生かして、木造住宅密集地域における改善・防災・環境の向上・過密した市街地の有効活用や建物の共同化及び整備に関する研究を行い、安全で快適なまちづくりに寄与することを目的とする
事務局責任者 専務理事　　田村　文男 （たむら　ふみお）
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数
電話番号 03-3735-7922　
FAX 03-3735-7822　
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活動開始の時期 1998年03月
活動開始の経緯 阪神・淡路大震災後、市街地の住宅密集地域の改善、防災、環境の整備が重要課題として各地で議論されている今、平成９年５月には密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律が制定され、ますます密集住宅地域の整備事業を推進する時となっています。行政は、重点地区を定めまちづくり共同化を促進する為勉強会や協議会を作り地域住民に積極的に啓蒙活動を行っています。しかしながら、駅前再開発・大規模開発と異なり、商業性や有効活用性の低い密集地域での再生は大変困難であります。あの悪夢のような、阪神・淡路大震災の教育を生かし特に災害に強いまちづくりを、行政・民間が一丸となって促進すべき時と考え、特に行政で踏み込めない問題解決を積極的に取り込み、まちづくりを推進する組織として、密集住宅地区整備促進協議会の設立を考えたのであります。
活動分野 ・まちづくりの推進を図る活動
主たる活動分野 まちづくりの推進を図る活動
主たる活動対象地域
事業内容 （１）木造住宅密集地域のまちづくり、共同化、整備の研究・提案　（２）木造住宅密集地域のまちづくりに関する勉強会　（３）住宅密集地域の地権者、関係権利者に対するまちづくりの啓蒙活動　（４）その他本会の目的達成のために必要な事項
活動キーワード ・まちづくり
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万円未満
事業年度
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 なし
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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