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団体名 特定非営利活動法人　環境修復保全機構
法人格 特定非営利活動法人
代表者 代表理事　　三原　真智人 （みはら　まちと）
最終更新日時:2020/08/31
法人番号 6012305000429
法人認証年月日 2002年02月28日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒195-0064
東京都町田市小野路町２９８７番地１
その他の連絡先
目的 この法人は、日本を含むアジア諸国における農業的および都市的開発と自然環境との調和を目指した環境修復保全に取り組み、環境教育啓蒙の活動を通して、自然資源の持続的利用に寄与することを目的とする。
事務局責任者 事務局長　　上野　貴司 （うえの　たかし）
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数
電話番号 042-734-1204　
FAX 042-734-1204　
ホームページアドレス http://homepage3.nifty.com/erecon/
ホームページの内容
E-Mail erecon@nifty.com
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活動開始の時期 2002年03月
活動開始の経緯 私たちは、これまで複数にわたる大学間の研究グループとして環境修復保全に関する調査・研究を日本およびタイ国で実施してきた。自然資源の持続的利用に寄与する環境修復保全を行う上で、研究成果の現地への還元と環境啓蒙の活動が重要と考え、研究活動に限定される研究グループとしてではなく、非営利の市民団体としての活動推進が適当と判断し、特定非営利活動法人　環境修復保全機構を設立した。（ＮＧＯとしての活動開始の時期：２０００年４月）
活動分野 ・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・環境の保全を図る活動
・国際協力の活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 環境の保全を図る活動
主たる活動対象地域
事業内容 １．環境修復保全に関する事業　（１）日本を含むアジア諸国における持続的農業を支援するための農業環境の修復および保全に関する調査と研究　（２）前（１）における成果を現地へ還元するための計画立案と遂行　（３）日本を含むアジア諸国における農業的および都市的開発が自然環境に与える影響の調査と研究　（４）前（３）における結果に基づいた自然環境の修復および保全に関する計画立案と遂行　（５）日本を含むアジア諸国における環境修復保全に取り組む非営利団体に対する支援　２．自然資源の持続的利用に関する事業　（１）日本を含むアジア諸国の土地資源、水資源、植物等の自然資源における持続的利用に関する調査と研究　（２）前（１）における結果に基づいた自然資源の持続的利用に関する計画立案と遂行　（３）日本を含むアジア諸国における自然資源の持続的利用に取り組む非営利団体に対する支援　３．環境教育啓蒙事業　（１）アジア諸国の子供たちの環境教育を含めた初等教育に対する支援　（２）日本を含むアジア諸国における環境修復保全に貢献できる人材の大学、大学院等への進学や留学に関する支援　（３）日本を含むアジア諸国における青少年の国際交流活動に関する普及啓発および担い手の育成　（４）日本を含むアジア諸国における環境教育啓蒙に取り組む非営利団体に対する支援
活動キーワード ・社会教育
・まちづくり
・環境保全
・国際協力
・国際交流
・NPO支援
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万円未満
事業年度
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 あり
ボランティア募集の有無 あり
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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