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団体名 特定非営利活動法人日本プロジェクトマネジメント協会
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長　　加藤　亨 （かとう　とおる）
最終更新日時:2021/05/14
法人番号 4010405003080
法人認証年月日 2002年03月29日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒106-0044
東京都港区東麻布1-5-2
トウセン東麻布ビル7階
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その他の連絡先


目的 この法人は、プロジェクトマネジメント（以下「ＰＭ」という。）の知識と実践能力の獲得と研鑚に熱意と意欲を持つ不特定多数のものに対して、ＰＭ資格の認定、講習の実施、ＰＭに関する知識の普及に関する事業等を行うことにより、プロジェクトマネジメントの実践家の育成と企業、団体および自治体等の経営活動におけるプロジェクトマネジメントの普及を図り、もってわが国産業の国際競争力の強化および活力ある経済社会の発展など、広く公益の増進に寄与することを目的とする。
事務局責任者
理事数 52名
監事数 2名
有給役員数
事務局スタッフ数 常勤：有給10名
非常勤：有給3名
電話番号 03-6234-0551　
FAX 03-6234-0553　
ホームページアドレス https://www.pmaj.or.jp/
ホームページの内容 ・事業内容紹介
・役員情報
・過去の事業報告
・過去の収支決算
・募集情報
・関係団体のリンク集
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活動開始の時期 1998年12月
活動開始の経緯 日本プロジェクトマネジメント協会は、2005年10月5日に、東京都の認証を受け、特定非営利活動法人プロジェクトマネジメント資格認定センター（略称：PMCC）が名称変更を行い、財団法人エンジニアリング振興協会（略称：ENAA）財団本部に付属する任意団体 日本プロジェクトマネジメント・フォーラム（略称：JPMF）と統合して発足した特定非営利活動法人（NPO法人）です。

※ 財団法人エンジニアリング振興協会は、2011年4月1日より、一般財団法人エンジニアリング協会に移行及び法人名称を変更いたしました。

PMCCは2002年4月に設立認証を受けたNPO法人です。PMCCはPMの知識と実践能力の獲得と研鑽に熱意と意欲をもつ個人や法人に対して、1999年から3年間、経済産業省の委託を請けてENAAが開発した我が国のPMスタンダードであり、国際的にも評価が高い「プロジェクト＆プログラムマネジメント標準ガイドブック（略称：P2M）」 を以って、P2Mの普及、P2Mに基づくPM資格の認定、講習の実施、PMの知識の普及に関する事業等を行うことにより、PMの実践家の育成と企業、団体および自治体等の経営活動におけるPMの普及を図り、もってわが国産業の国際競争力の強化及び活力ある経済社会の発展など、広く公益の増進に寄与することを目的としてきました。
このために、
　（１）　P2Mを基軸としたPMに関する普及・育成事業
　（２）　P2Mを基軸としたPM資格試験・認定等人材育成事業
　（３）　国内外PM関連団体との交流及び協力事業
　（４）　その他ＰＭＣＣの目的を達成するために必要な事業
をこれまで実施してきました。

JPMFは1998年12月に、我が国初のプロジェクトマネジメント(以下PM)団体として誕生した、PMを実践、研究あるいは普及する個人と、これを支援する法人を会員とする協会で、
① PM実践者に相互交流と相互研鑽の場を提供する
② PM実践者や企業に、ジャンルにとらわれず、広くPM体系、手法、実践例を提供してPM力の向上に資する
③ 我が国にPMを普及する
④ 国際PM界にあって、グローバルなPM発展のために貢献する という目的をもって活動してきました。
これまでに、PM普及のための年間50に達するPM講座の実施、東京と関西でのPM月例会の開催、ジャーナルとホームページを通じてのPM発信、および特別セミナーの開催を行っております。また、これまで8回開催したPMシンポジウム（全国PM大会）は我が国で最大のPMイベントして定着しており、さらにアジアで初めて主催した本格的国際PM大会International Project Management Congress 2001 Tokyo は世界の関係者に高く評価されました。

PMCCとJPMF（以下2つの団体という）は、これまで相互に協力しながらも、独自の活動を行ってまいりましたが、
1） PMが我が国の産業力強化に大きな役割を果たすなかでPMの更なる普及が期待され、PM人材の育成が愁眉の急であること、
2） そのためには両団体が有する事業、知見ならびに国内外の人的ネットワークを統合してPM実践家のライフサイクルの全般に亘るサービスを提供できるPM協会を創り、より質の高い、広範な事業を推進する必要があること、から、2005年6月の両協会会員総会での統合決議を受け、両協会合同の統合準備活動を経て日本プロジェクトマネジメント協会として新たに発足したものです。

PMAJが認定するPM資格は4段階であり、上からPMA = Project Management Architect、PMR = Project Manager Registered、PMS = Project Management Specialist、PMC = Project Management Coodinator となっております。これまで、PMC資格試験は平成17年度から、PMS資格試験（含プログラム）は平成14年度から、また、PMR資格試験は平成16年度から開催され、多くのP2M資格試験合格者を輩出しております。

>>「P2M資格試験合格者推移」はこちらから
活動分野 ・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・国際協力の活動
・情報化社会の発展を図る活動
・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
主たる活動分野 経済活動の活性化を図る活動
主たる活動対象地域 ・全国
事業内容 1. 我が国のプログラム＆プロジェクトマネジメント標準ガイドブック（P2M）の発行・維持・改善主体として、P2Mの国内外への普及事業
2. P2Mに基づく資格試験の実施機関であり資格者の認定・登録等の業務
3. PMに関する研究開発および国内外PM関連団体との交流
4. PMに関する普及・研修・セミナー事業
活動キーワード ・社会起業家
・研究
・学会
・教育
・職業訓練
・情報戦略
・産学官
・研究開発
・先端技術
・サイエンス
・ものづくり
・起業家支援
・新産業
・中小企業
・実務支援
・マネジメント
・社会起業家
・スキルアップ
・研修
・資格
・プロジェクトマネジメント
・PM
・P2M
・プログラムマネジメント
昨年度の主な事業名 資格認定事業
P2M講習、研修事業
PM一般研修事業
PM法人研修、大学PM講座事業
会員活動事業
研究開発事業
国際交流事業
会報誌 ・PMAJ JOURNAL会員無料
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス		 https://www.pmaj.or.jp/library/book/index.html
お薦めの発行書籍と価格 ・改訂3版　プログラム&プロジェクトマネジメント(P2M)標準ガイドブック3800円（書店1)
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 5000万～1億
事業年度 4月 ～3月
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 あり
正会員内訳
個人正会員
年額　7,000円
学生正会員
年額　3,000円
法人正会員
年額　100,000円
その他の会員内訳
個人賛助会員
年額　10,000円
法人賛助会員
年額　100,000円
特別会員
年額　100,000円
会員申し込み
ホームページアドレス		 https://www.pmaj.or.jp/kyoukai/nyuukai.html
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 あり
ボランティアが参加できる事業 ・PMシンポジウム
役員一覧のURL https://www.pmaj.or.jp/kyoukai/yakuin_2018.pdf
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