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団体名 特定非営利活動法人　放射線教育フォーラム
法人格 特定非営利活動法人
代表者 会長　　有馬　朗人 （ありま　あきと）
最終更新日時:2020/08/31
法人番号 8010405006690
法人認証年月日 2000年11月22日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関３－３－１
尚友会館Ｂ１Ｆ
その他の連絡先
目的 この法人は、エネルギー環境問題、放射線及び原子力問題に対する一般市民の公正な判断力資質の養成とこの分野における将来の人材の確保及び育成のために、学校及び社会におけるこの分野の教育の充実と正しい知識の普及を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
事務局責任者 事務局長・理事　　松浦　辰男 （まつうら　たつお）
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数
電話番号 03-3591-5366　
FAX 03-3591-5367　
ホームページアドレス http://www.ref.or.jp
ホームページの内容
E-Mail mt01-ref@kt.rim.or.jp
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活動開始の時期 1994年04月
活動開始の経緯 この組織は、社会一般の人々が放射線や放射能に対して科学的事実以上に過剰の不安感をもっており、そのことが原子力や放射線の平和利用やエネルギー問題の解決を大きく妨げており、時に社会的不安の原因になっている現状に鑑み、とくに学校における科学教育・放射線教育を改善することに重点を置いて、１９９４年４月に任意団体として発足した。
活動分野 ・社会教育の推進を図る活動
主たる活動分野 社会教育の推進を図る活動
主たる活動対象地域
事業内容 （１）研究調査活動：学校での放射線教育を効果的に行うために、「放射線教育のための実験教材」、「放射線教育カリキュラム」、「種々のリスクに関する教育」、「医療系教育機関における放射線教育の実施調査」、「低レベル放射線影響をいかに理解し教えるか」、「教科書記述」、「マスコミ報道調査」、「加速器利用調査」の８つのテーマを専門委員会で調査検討して毎度末に報告書としてまとめ、また教育用テキストを作る作業が行われている。（２）政策提言、学校教育における放射線教育の環境を改善するために、学習指導要領や教科書の記述について実情を調査し、すでに文部省に２度、科学技術庁へ１度要望書を提出した。（３）勉強会・公開シンポジウムの等の開催：公開の勉強会を年３度開催して、放射線の利用や放射線影響の最近の研究結果や、学校と社会における放射線教育、エネルギー環境教育を中心として広く今後の教育の在り方など、種々の話題について最新の知識と情報を習得している。また主に放射線利用施設の見学会を年に１～２度開催している。（４）学校教員のためにセミナーの開催：２００１年度から、中学・高校で「総合的な学習の時間」を有効に利用していただくために、文部科学省主催の「エネルギー・環境・放射線セミナー」（仮称）を（財）放射線利用振興協会に協力して全国１０箇所で実施することを開始した。（５）機関紙の発行：ニュースレターを年に３回、会誌「放射線教育」を年に１回、その他不定期刊行物を随時刊行している。（６）国際シンポジウムの開催：「放射線教育に関する国際シンポジウム」を１９９８年１２月に神奈川県葉山町「湘南国際村」で開催した。次回の国際シンポジウムを２００４年８月に（長崎で）開催すべく計画中である。
活動キーワード ・社会教育
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万～1000万
事業年度
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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