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団体名 特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会
法人格 特定非営利活動法人
代表者 会長　　穐山　精吾 （あきやま　せいご）
最終更新日時:2024/01/25
法人番号 8010005006166
法人認証年月日 2002年08月23日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒101-0041
東京都千代田区神田須田町１丁目２６番２号松浦ビル６階
その他の連絡先
目的 この法人は、マンション問題について、管理組合、諸団体、市民など幅広くの人々に対し、マンションの管理についての相談・支援・調査・研究・提言等を行うことにより、まちづくりの推進、居住環境の保全、地域の安全を図り、市民生活の向上に寄与することを目的とする。
事務局責任者 事務局長　　松寺　徳 （まつてら　めぐみ）
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数
電話番号 03-5256-1241　
FAX 03-5256-1243　
ホームページアドレス http://www.mansion-kanrikumiai.or.jp
ホームページの内容
E-Mail info@mansion-kanrikumiai.or.jp
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活動開始の時期 1969年10月
活動開始の経緯 分譲マンションの供給が本格化した１９６０年代、欠陥マンション（バルコニー落下など）や管理会社との関係で、管理組合が情報、経験交流を図る必要が痛感された。
活動分野 ・まちづくりの推進を図る活動
・環境の保全を図る活動
・地域安全活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 まちづくりの推進を図る活動
主たる活動対象地域
事業内容 １．月曜日から金曜日の午前１０時縲恁ﾟ後５時までの間、管理上の問題について常駐役員等が日常相談に応じる。２．会員管理組合は、日住協が３０年以上にわたって培ってきた有形無形の管理や管理組合運営のノウハウをいつでも利用可。３．会員管理組合同士が経験や情報を自由に交換できる。４．専門家による無料相談会の定期的開催。協力技術者（マンション改修に精通した一級建築士）、区分所有法に詳しい弁護士、専門相談員（管理事務委託問題相談員及び損害保険専門相談員）が回答者。（１）建物相談会：毎月第３土曜日午後１時縲怐i２）設備相談会：偶数月第４水曜日午後５時縲怐i３）法律相談会：毎月第３水曜日午後５時縲怐i４）委託相談会：奇数月第４水曜日午後５時縲怐@５．「建物１日診断」（有料）を利用できる。日住協協力技術者がマンションの建物の劣化診断を行い、現状と問題点、改善提案、大規模修繕の工事範囲及び工事適期について報告。「１日診断」の内容は（１）１日診断（現地調査）（２）報告書作成（３）理事会等説明。診断料はポイント制　６．大規模修繕工事のコンサルタントの紹介（会員管理組合対象）。日住協と協力協定を締結しているマンション改修専門の一級建築士事務所及び改修設計事業協同組合。７．様々なテーマの研修会、シンポジウム、問題別情報交換会（セミナー）、改修の工法別（塗装・タイル改修、給排水設備改修、屋上防止、電気設備改修など）勉強会、各種大規模修繕工事（建物躯体改修工事、給排水改修工事ほか）の見学会等に参加できる。８．マンション建替え、高齢化対策などを取りあげ調査・研究をしている。成果を「レポート」で発表。９．日住協広報紙「アメニティ（集合住宅管理新聞）」を毎月、無料で全戸分、管理組合に配布。１０．管理組合や居住者に役立つ出版物（既刊４０冊以上）を発行し会員組合に配布。１１．組合運営を支援する管理組合サポート事業を実施。共用部分の日常管理に必要な管理用品（蛍光ランプ等）、劣化調査（浴室防水層等）、防災用品（消火器定期点検等）、高齢化対策（共同階段手すり設置等）等の業者紹介、及び日住協と日本興亜損保（株）が共同で開発した合理的・経済的なマンション管理総合保険を取り扱っている。１２．管理組合事務管理者養成講座を開設。管理事務業務に従事できる人材を養成。１３．日住協ホームページを開設。Ｅ－Ｍａｉｌによる相談にも応じている。１４．日住協インターネットクラブを併設。全国のマンション管理組合の役員、組合員及びマンション居住者等の個人を対象。当クラブは独自の規則に基づいて運営。管理問題の相談に応じ、情報の提供や交換を行う。トピック情報やＱ＆Ａライブラリーを活用できる。１５．全国の管理組合が日住協のような管理組合団体に結集することで、行政や社会に対する発言力が強まる。その結果、分譲マンションのために有益な施策が行われることが期待でき、生活環境の改善向上や資産価値の維持向上に貢献する。
活動キーワード ・まちづくり
・環境保全
・地域安全
・NPO支援
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 3000万～5000万
事業年度
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 あり
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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