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団体名 特定非営利活動法人　日本補助犬情報センター
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長　　佐鹿　博信 （さしか　ひろのぶ）
最終更新日時:2020/09/25
法人番号 8020005006198
法人認証年月日 2003年02月03日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒223-0057
神奈川県横浜市港北区新羽町1688-1
ユームニューウィングB203
その他の連絡先


目的 障害者及び社会に対して、介助犬及び身体障害者補助犬の普及に関する事業を行い、障害者の自立と社会参加に寄与する事を目的とする。
事務局責任者 事務局長　　橋爪　智子 （はしづめ　ともこ）
理事数 10名
監事数 2名
有給役員数 0名
事務局スタッフ数 常勤：有給2名
電話番号 045-275-7770　
FAX 045-275-7771　
ホームページアドレス http://www.jsdra.jp/
ホームページの内容 ・事業内容紹介
・役員情報
・過去の事業報告
・過去の収支決算
・募集情報
・関係団体のリンク集
E-Mail info@jsdra.jp
ブログ http://www.facebook.com/jsdra.hojoken
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活動開始の時期 1997年12月
活動開始の経緯 盲導犬、聴導犬以外の介助犬の歴史は盲導犬よりも約50年遅い1970年代にアメリカで始まったと考えられています。欧米には現在多くの育成団体があり、介助犬の育成を行っています。全米では1000頭以上の（肢体不自由者の）介助犬が実働していると推定されます。しかしながら、世界各国においても介助犬の明確な基準、介助犬トレーナーの認定や資格は存在せず、そのため介助犬の質の確保やその処方の仕方、継続教育やアフターケアに関する杜撰さが指摘され始めました。

わが国では数年前より聴導犬、介助犬の民間育成団体の活動が始まっておりますが、実働数は10頭に満たないと推定されます。また、介助犬使用者は店舗や交通機関等、社会生活上最低限必要な場においても個々に介助犬同伴での利用を交渉しなければならず、介助犬同伴であることが返って負担となっているというのが現状です。

介助犬はこの数年メディアにも良く取り上げられるようになり、社会の関心も高まっております。しかし、前述の通り「介助犬」の定義、基準もなく、質の保証もなされないまま、ADA法の様に障害者の人権を守る法律もないわが国で介助犬使用者が円滑に社会参加を果たすことは困難です。

スーザン・ダンカン女史来日招待講演会
医療従事者、獣医医療関係者など介助犬が正しく社会に認識されることを目指す有志が集まり、1997年4月にアメリカ、デルタ協会内にあるナショナル・サービスドッグセンターのコーディネーター、スーザン・ダンカン女史を介助犬ジョイとともにお招きし、厚生省を始め各都府県、医療、獣医医療、障害者団体等多くの団体からのご後援の元、各地で介助犬に関する講演会を開催しました。

外国から介助犬が来日するのは初めてであったため検疫を始め交通機関での受け入れなど、交渉は多岐に渡りました。ダンカン女史は看護婦で多発性硬化症による障害のため介助犬と生活しています。 1994年からナショナル・サービスドッグセンターで介助犬の啓発・普及活動に取り組み、多くの介助犬使用者からの育成団体や社会の受け入れに関する苦情や相談、社会からの受け入れに関する相談や教育などを行い、ジョイと共に全米各地、スイス、スペイン等にも活動を展開させています。

講演会の中でダンカン女史は自身の経験から、まず介助犬を受け入れる社会を作らなければ、介助犬は障害者にとって負担にしかならないこと、そして介助犬育成及び訓練は医療としてのチームアプローチがなされなければならないこと、を強調されました。

日本介助犬アカデミー設立へ
講演会には全国で1200人以上の参加者があり、多くの反響を得ました。また講演会の後、講演会実行委員会事務局には多くの問い合わせや相談が寄せられました。ダンカン女史の教えを日本の介助犬の将来に活かすべく、前実行委員にさらに多くの医療・獣医医療関係者、トレーナー、行政関係者等が加わり、1997 年12月、日本介助犬アカデミーを設立するに至ったのです。
活動分野 ・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
主たる活動対象地域 ・全国
事業内容 ・国内及び海外の介助犬及び身体障害者補助犬に関する調査研究及び情報提供事業
・障害者および一般の方からの介助犬や身体障害者補助犬に関する相談及び支援事業
・介助犬及び身体障害者補助犬に関する啓発事業
・介助犬トレーナー養成事業
活動キーワード ・リハビリテーション
・福祉用具
・自立
・自立支援
・バリアフリー
・身体障害
・肢体不自由
・視覚障害
・聴覚障害
・ボランティア学習
・啓発
・障害者，社会モデル，オリンピック・パラリンピック
・たすけあい，SDGs
昨年度の主な事業名
会報誌 ・ニュースレター会員無料
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
(補助)2017年　平成29年度障害者総合福祉推進事業　国内外の身体障害者補助犬使用者への対応に関する調査研究
厚生労働省　200,000,020円
財政規模 1000万～3000万
事業年度 4月 ～3月
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 あり
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL http://www.jsdra.jp/what.html
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