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団体名 特定非営利活動法人　長崎県水難救済会
法人格 特定非営利活動法人
代表者 会長　　谷川　弥一 （たにがわ　やいち）
最終更新日時:2020/08/31
法人番号 7310005001609
法人認証年月日 2002年04月01日
所轄庁 長崎県
主たる事務所所在地 〒852-8003
長崎県長崎市旭町８番８号
その他の連絡先
目的 この法人は、長崎県の水域及び近傍における水難の予防、水難による人命、船舶及び積荷を救済し、もって地域住民の安全向上と海上産業の発展及び海上交通の安全確保に寄与することを目的とする。
事務局責任者 　　酒井　由紀子 （さかい　ゆきこ）
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数
電話番号 095-861-3303　
FAX 095-861-3315　
ホームページアドレス
ホームページの内容
E-Mail mr-nagasaki@beach.ocn.ne.jp
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活動開始の時期 1992年04月
活動開始の経緯 明治２０年、伯爵黒田清隆氏は欧米視察の日誌を公表した。当時の金刀比比羅宮宮司琴陵宥常氏は、氏が奉仕する主神は航海者が最も尊崇する航海安全の守護神ではあるが、人力を尽くして初めて航海の安全が得られるものとの思いで、現実に海上の遭難者を救う方法と組織の成案に心を砕いていたが、伯爵黒田清隆氏の欧米視察日誌中に記述されていた露国水難救済組織の詳細な紹介記事に深い感銘を受け、海難救助の具体的方策を確立すべしと決意し、上京奔走した結果、悪路の人々の賛同が得られ、明治２２年１１月、日本水難救済会が設立された。（昭和２４年４月、社団法人日本水難救済会として改組された。）本県においては、昭和１０年７月、島原市に日本水難救済会長崎県支部が設立、救難所が設置され、戦後の混乱期を乗り越えて島原市において支部機能が維持されてきたが、近年に至り活性化の要請が高まり、平成４年５月、長崎市に支部を移転（事務局：長崎市所在（有）福田工作所）し、長崎地区を中心に救難所活動が活発に行われる等して、その実績から全県対応への機運が盛り上がり、対馬地区、壱岐地区、五島地区、佐世保地区、島原地区と救難所が順次設置された。平成９年６月、（社）日本水難救済会の定款が変更され、より地域に密着しての地域特性に応じた活動のため各地方支部を独立組織として、中央本部を連合会方式として運営することとされた。これを受け、平成１１年６月、本支部は、本県における民間海難救助の中核として、水難による人命・船舶及び積荷を救済し、地域住民の安全向上、海上産業の発展及び海上交通の安全確保に寄与することを目的とする長崎県水難救済会（任意団体）として独立した。任意団体の本会は、４，７００名もの救助員の人々が、人命財産の救助という公共性の高い崇高な活動を社会奉仕（ボランティア）の理念のもとに身の危険を顧みず行っているが、任意団体ゆえの制約が多く、これを解消し、本会組織機能のますますの充実強化により、地域社会の要請により高度の対応ができる組織態勢を目指して、特定非営利活動促進法に基づく法人団体として移行することが平成１３年度通常総会において議決された。平成１４年４月１日、「特定非営利活動法人長崎県水難救済会」として長崎県知事から設立の認証を戴き、同日付けで法人登記が完了し、所謂ＮＰＯ法人として再出発した。
活動分野 ・災害救援活動
主たる活動分野 災害救援活動
主たる活動対象地域
事業内容 前条の目的を達成するため、特定非営利活動として海上における災害救援活動を行う。
活動キーワード ・災害救援
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万～1000万
事業年度
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 なし
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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