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団体名 特定非営利活動法人　こもろ情報ひろば
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長　　木島　和郎 （きじま　かずお）
最終更新日時:2020/08/31
法人番号 9100005003665
法人認証年月日 2001年07月25日
所轄庁 長野県
主たる事務所所在地 〒384-0025
長野県小諸市相生町３丁目１番５号
その他の連絡先
目的 私たち市民一人ひとりが、自らの暮らす地域をよく知り、誇りに感じて、いきいきと暮らしていくことのできるような社会の実現を目標に掲げ、地域の中に育まれているさまざまな地域資源について、見直しをして、その価値を正当に評価し、より多くの市民や一般に広く認知されるための広報や、市民の生きた情報として共有し活用するための普及をすると同時に、その存在を、保存・持続し、また発掘・開発・育成し、さらに将来にわたり発展・継続を図るべく、ひとりでも多くの市民が多様な形で係わり合い、支え合うことが出来る仕組みを考えた活動を通して、これからの新しい時代にふさわしい個性豊かで創造的な活力のある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
事務局責任者 理事・事務局　　佐藤　重 （さとう　しげる）
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数
電話番号 0267-26-2077　0267-26-2078
FAX 0267-26-2077　
ホームページアドレス http://www.joho-hiroba.org
ホームページの内容
E-Mail info@joho-hiroba.org
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活動開始の時期 1997年11月
活動開始の経緯 新世紀出発に呼応するかのように、あらゆる面において起こっている社会変革のなか、私たちは、小諸市および周辺地域のさらなる発展を願い、「まちづくり」や「地域おこし」の活動を続けてまいりました。モノ中心の２０世紀からココロの２１世紀への転換が叫ばれている通り、まちづくりもハード中心からソフト中心に変わっていかなければならないことは明らかです。これからは従来のような物流によるまちづくりではなく、「情報によるまちづくり」が実現可能であり、地域を生かす方策であると考えます。私たちはこれまでの活動を通じて、ＩＴ時代と呼ばれる時流を活用しながら、地域のさまざまな資源活用を主体とした、生活者にとっても訪れる人にとっても、価値の見出せるコミュニティづくりに取り組む必要性と、その機運が生まれてきたと確信するに至りました。今後はさらに活動の範囲をひろげ、「地域の誇り」「地域の暮らし」「地域の新しい力」を３本の軸にした、立体的な地域づくりを市民に呼びかけていきたいと思います。そこで私たちは、活動の拠点となる事務所を置き、活動を通して育まれる物的・人的な資源情報を蓄積し、また、これらの情報の活用において、継続性と一貫性をもって、社会的に認知された活動を行うために、組織の法人化を決意しました。
活動分野 ・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 まちづくりの推進を図る活動
主たる活動対象地域
事業内容 １．特定非営利活動に係る事業
（１）地域の中に育まれて存在又は潜在する人的又は物的な地域資源を見直し、その価値を正当に評価するための調査研究に関する事業。（調査研究事業）
（２）前号の調査研究の成果をまとめ、地域資源としての価値を、より多くの市民や一般に広く認知されるための広報活動に関する事業。（広報事業）
（３）市民が地域の資源を生きた情報として共有し、活用できる仕組みや環境の整備など、普及を図るための活動に関する事業。（情報整備事業）
（４）地域資源として存在するものは、保存・持続し、また潜在するものは発掘・開発・育成し、さらにそれぞれの将来にわたる発展・継続を図るための活動に関する事業。（地域資源発展事業）
（５）前号までの事業にあたり、ひとりでも多くの市民がさまざまな形で係わり合い、支え合うことができる仕組み（市民コミュニティ）づくりを考え、また、その仕組みの活用を図るための活動に関する事業。（市民コミュニティ醸成事業）
（６）前号までの事業を行うときに、その活動や仕組みを取り巻く行政や企業・団体等の助成や支援（パートナーシップ形成）および各分野の市民団体等との協調・連携（ネットワーク形成）を図るための活動に関する事業。（パートナーシップおよびネットワークの形成事業）
（７）その他、この法人の目的を達成するために必要な活動に関する事業。
２．収益事業　前項の事業からその手法や成果をまとめ、また、そこで得られた人的、物的な資源を活用して次の収益事業を行う。
（１）出版事業
（２）物品販売及び斡旋事業
（３）サービス提供及び斡旋事業
（４）講師等の派遣事業
（５）業務受託事業
活動キーワード ・社会教育
・まちづくり
・学術
・文化
・芸術
・スポーツ
・環境保全
・子どもの健全育成
・情報化社会
・科学技術
・経済活動の活性化
・職業能力の開発
・雇用
・消費者保護
・NPO支援
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万円未満
事業年度
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 あり
ボランティア募集の有無 あり
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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