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団体名 特定非営利活動法人日本エステティック機構
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長　　塩谷　信幸 （しおや　のぶゆき）
最終更新日時:2024/05/11
法人番号 3010005011492
法人認証年月日 2004年05月06日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒102-0082
東京都千代田区一番町２５番地
その他の連絡先
目的 この法人は、「美」又は「癒し」等に関心を有する消費者等を対象として、エステティックの効用及びその提供に係る取引の公正さについての理解と関心を深めるとともに、消費者が受けることのある損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護し、あわせてエステティックの提供を適正かつ円滑にし、もってエステティックの健全な発展に寄与することを目的とする。
事務局責任者 事務局長　　島田　禮造 （しまだ　れいぞう）
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数
電話番号 03-3501-5727　
FAX 03-3501-6982　
ホームページアドレス http://esthe-npo.org
ホームページの内容
E-Mail info@esthe-npo.org
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活動開始の時期 2004年05月
活動開始の経緯 健康や美しさへの関心の高まりを背景とし、２００３年度におけるエステティックサロンの店舗数は増加傾向にあり、市場規模推定４，０００億円と順調に推移しています。現在、エステティックサロンの中心的な顧客層は２０～３０代の女性ですが、近年におけるメンズエステティックの台頭や、高齢化社会が進む中、高齢者の意識・行動が大きく変化しており新たな顧客層として期待されています。この傾向が続けば、今後もエステティック産業の市場規模は確実に拡大することが見込まれています。
一方で、ここ数年相談機関への苦情・相談件数は微減傾向ではありながら年間一万件程度と依然高水準を保っており、消費者からの信頼を勝ち得ているとは言いがたい状況が続いています。
今後、エステティックが健全に発展していくためには、消費者へのエステティック効用の理解促進及びサービスに対する信頼の獲得が不可欠となっています。
こうした状況をうけ、経産省の指導により日本エステティック機構が設立されました。主な事業内容は、「エステティックサロン認定（マル適マークの付与）」と「エステティシャン養成・資格制度策定」です。また、エステティックサロンで使用される「エステティック機器（脱毛除く）の安全性等の認定」についても今後の課題となっております。
活動分野 ・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
主たる活動分野 消費者の保護を図る活動
主たる活動対象地域
事業内容 ２００６年４月より、「エステティックサロン認定」と「エステティシャン養成・資格制度」を実施してまいります。認定要件については、２００５年３月を目処に決定していきます。認定骨子は、すでに当機構のホームページにて情報開示しています。
【エステティックサロン認定】
サロンと消費者間での各種トラブルを解消していくためには、消費者が適切なエステティックサロンを選択できるシステムが有効となりますが、現状では消費者が、事前にサロンの質を推し量り判断することは難しく、実際にサロンでサービスを受けてみないとその善し悪しの判断ができません。このことがエステティックサロンに対する潜在需要が実際の需要と結びついていない理由のひとつにあげられています。
当機構では、消費者が安心してサービスを受けることができるよう「エステティックサロンの認定」を２００６年４月以降を目途に実施していきます。業界の水準から見て「適正なサロン」と「それ以外のサロン」を差別化することにより、消費者トラブルを未然に防止し、エステティックサロンの社会的な信頼性の向上を目指します。
認定方法については、サロンの設備、衛生などのハード面からそのサロンに認定資格をもったエステティシャンが在籍していることなどを基準に設定していく方向です。
【エステティシャンの養成制度】
サロンの質はエステティシャンの質であると言われています。施術という技術サービスを提供することで成立するビジネスであることを考えれば、サロンの善し悪しを判断するための重要な要素は、施術サービスの質をどのように確保していくかということになります。そのためにも、技術・知識を保証する養成制度の運用が望まれています。
当機構では、各業界団体が独自で実施しているエステティシャンの養成制度と認定試験の内容及び質を調査して、プロのエステティシャンを輩出するのにふさわしいレベルに達しているか等を検討し、エステティシャン養成制度の確立を図ります。
活動キーワード ・保健
・医療
・福祉
・経済活動の活性化
・職業能力の開発
・雇用
・消費者保護
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 1000万～3000万
事業年度
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 あり
ボランティア募集の有無 あり
ボランティアが参加できる事業
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