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団体名 特定非営利活動法人　うるわしのまち・みちづくり
法人格 特定非営利活動法人
代表者 　　上村　多惠子 （うえむら　たえこ）
最終更新日時:2020/08/31
法人番号 2130005005599
法人認証年月日 2004年08月19日
所轄庁 京都府
主たる事務所所在地 〒601-8213
京都府京都市南区久世中久世町三丁目１０４番地
その他の連絡先
目的 この法人は、京都を中心に、景観の改善に役立つほか、耐震防火などの安全性に優れ、高度情報化社会にも対応できる、電線類の地中化の推進について、住民や訪問者に対して啓発を行なう他、それらに関する研究・調査・技術支援及び行政に対する提言の事業を行なうと共にまちの美化活動を行ない、以って、快適なまちみちづくりの推進に寄与することを目的とする。
事務局責任者
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数
電話番号 075-921-3761　
FAX 075-931-3189　
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活動開始の時期 /
活動開始の経緯 京都経済同友会は２００２年度に「京都の都市再生推進にむけての緊急提言（歴史とともに先端を切り拓く都市への再生）」（地球活性化委員会・委員長・上村多恵子）を京都市、京都府、都市再生本部に提案提出した。これを受けて京都市は、都市再生本部に緊急整備地域指定申請を含む、歴史的都市の保全・開発に関する要望書を提出し、又、これを受けて国の「歴史的たたずまいを継承した街並み、まちづくり協議会」等が設立された。
さらに京都市から現在一連の動向を受けて、梅原座長により「国家戦略としての京都の再生の提言」が提出され、京都の問題を国民的課題として拡げていこうとしている。これらの京都再生への動きをさらに踏まえた１つとして、具体的に京都の景観、特に道路景観の改善、実施整備を今より速いスピードで、進めていく必要があるとの認識にたった。
それには地域住民、関係諸官庁、関係会社等における国民的理解、その調整、コーディネーターが広く必要であり、これを市民運動体、国民的運動体として推進する事こそが、京都のみならず、明日の日本の国土形成、都市再生のモデルになると確信し設立した。
活動分野
主たる活動分野
主たる活動対象地域
事業内容 この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．特定非営利活動に係る事業
（１）電線の地中化、地下高度情報化、災害に強いまち作りに関する調査、研究、技術支援事業
（２）電線の地中化、地下高度情報化、災害に強いまち作りに関しての行政に対する政策提言
（３）広報、啓発事業
（４）まち、みちの美化事業
（５）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
活動キーワード
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模
事業年度
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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