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団体名 特定非営利活動法人 住民安全ネットワークジャパン
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長  高木 仁 (たかぎ ひとし)
最終更新日時:2022/06/28
法人番号 2110005012085
法人認証年月日 2004年07月09日
所轄庁 新潟県
主たる事務所所在地 〒940-0087
新潟県長岡市千手3丁目2番25号

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その他の連絡先 〒940-0082
新潟県長岡市千歳町1-3-85
ながおか市民防災センター2F
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目的 この法人は、地域住民の身の回りで起きた犯罪情報、災害情報、徘徊老人情報など、行政機関から収集する情報のほかに、雇用機会の拡充を図る情報や福祉の増進を図る情報など、広く地域住民にとって有益となる情報を利用者である住民の携帯電話やパソコンへ配信することによって、住民が安全に安心して生活できる住みよい街づくりに寄与します。
事務局責任者 事務局長  笠井 徳昭 (かさい のりあき)
事務局  田中 孝志 (たなか たかし)
理事数 10名
監事数 1名
有給役員数
事務局スタッフ数 常勤:有給1名
非常勤:有給4名 無給4名 
電話番号 0258-39-1656 
FAX 050-4462-2122 
ホームページアドレス http://jmjp.jp
ホームページの内容
E-Mail info@jmjp.jp
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活動開始の時期 2004年
活動開始の経緯 私たちの身の回りには情報として伝わってこない小さな事件が数多く存在しているが、たとえ小さなことでも何が起こっているかわからないために防犯意識が希薄となり、それが原因で犯罪に巻き込まれるのを防ぎきれない状況になりがちで、これは情報の共有と地域住民のネットワークで改善されるはずである。
「7.13水害」や「中越地震」では停電のため、通信手段が使えない状況が多発した。非常時でも機能する「携帯メール」を使った新しい情報伝達の仕組みが求められる。
新潟県警・長岡市防災課・消防本部・地域振興局・教育委員会等からの情報提供、市政だより等で広報。新聞紙面に掲載され住民からの理解が得られ利用登録者が増加。
活動分野 ・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・災害救援活動
・地域安全活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 地域安全活動
主たる活動対象地域
事業内容 携帯電話のメールシステムを活用した防犯防災事業である。独自の携帯電話情報伝達システムを使い、地域住民への防犯防災に関する情報を無料メール配信して、情報の共有を実現する。
もって「防災防犯活動の啓発」を促しながら、地域のネットワークを構築し交流の機会などを提案し、安心・安全なまちづくりに貢献する。
活動キーワード ・保健
・医療
・福祉
・まちづくり
・環境保全
・地域安全
・情報化社会
・職業能力の開発
・雇用
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万~1000万
事業年度 6月 ~5月
2025年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2024年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2023年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2022年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2021年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 あり
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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