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団体名 特定非営利活動法人 日本アイエスオー・コンセンサス機構
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長  池田 輝雄 (いけだ てるお)
最終更新日時:2020/08/31
法人番号 1120105004338
法人認証年月日 2004年09月17日
所轄庁 大阪府
主たる事務所所在地 〒580-0043
大阪府松原市阿保2丁目66番地の14
(有)池田経営事務所1階
その他の連絡先
目的 この法人(以下、JOIC:Japan Organization for ISO Consensus)は、国際認証規格ISOの解釈・議論・啓発に関する事業を行い、中小企業の振興を通じてまちづくりの推進を図ると共に、ISO規格を適切に導入・運用をしていくことにより、同規格に不可欠な品質及び環境パフォーマンス等の継続的改善を行い、品質及び環境等の保全を図ることを目的とする。
JOICは、中小企業の皆様へ「儲けるISOMS(ISO Management Systems)」を提供するために全国団体として設立され、現在、次の各支部で活動しています。近々JOIC東北、JOIC四国、JOIC上海進出が決定しています。

JOIC本部:大阪府松原市阿保2-66-14
JOIC関東:茨城県下館市丙94番地
JOIC中部:名古屋市中区栄4丁目2番10号
JOIC近畿:奈良県山辺郡都祁村藺生807-1
JOIC中四国:岡山市湊451番地32
JOIC九州:福岡市博多区博多駅南1丁目14-6クレベール博多802
事務局責任者 事務局長  池田 八千代 (いけだ やちよ)
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数
電話番号 072-321-1410 
FAX 072-321-1411 
ホームページアドレス http://joic.or.jp
ホームページの内容
E-Mail info@joic.or.jp
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活動開始の時期 2002年11月
活動開始の経緯 国際認証規格ISOについては、その取得状況は業種を問わず大企業・中堅企業に一巡し、取引先の外圧等により中小企業が取得する番となりました。
しかし、日本のISO取得状況を垣間見ますと、取引先や親企業からの外圧による「認証を取得してしまえばそれで終わり」の中小企業が多く、経営資源の乏しい中小企業にとっては、「ISOとは金のかかる役に立たないもの」との声が巷では氾濫しています。
その理由として、ISO規格の解釈において指導するコンサルタント(ファーム)と審査する審査機関との見解の相違、及び被コンサルティング・被審査側中小企業へのそれら見解の情報未伝達・不足に拠るものが大きいのです。このコンサルタントに付いては、経営資源の乏しい中小企業にとっては半ば必要不可欠な存在になっています。
以上の3者[コンサルタント(ファーム)・審査機関・中小企業]に対する啓蒙活動として、その3者のチグハグな状況を雑誌や単行本に著したり、或いはセミナー・講演などを行ってきました。しかし、一私企業、一個人としての活動にすぎないため、社会的な発言力に乏しく、他の志を同じくする団体との交流もままなりませんでした。
そこで、どうしても特定非営利活動法人となり、活躍の場を広げ、そうして、国際認証規格ISOに対する審査機関、コンサルタント(ファーム)、中小企業の3者における三位一体となる見解の一致を通じてコンサルティング及び審査が公正・適切に執行されることにより、中小企業の振興と公共の福祉を増進し、また講演やセミナーを通じて健全なISOの普及を図って行くことを目的とし、その目的達成を目指したいと考えています。
平成14年5月1日午後3時より 発起人会を開き、設立の趣旨、定款、会費及び財産、平成14年度及び平成15年度の事業計画、収支予算、役員の案を審議し決定しました。
その後、平成14年5月21日午後3時より 設立総会を開き、発起人より設立の趣旨、定款、会費及び財産、平成14年度及び平成15年度の事業計画、収支予算、役員の案を提案し、審議の上決定しました。
以上の経緯を経て申請手続きの後、平成14年11月26日大阪府を所轄庁として設立、平成16年9月9月17日内閣府を所轄庁に変更し、現在に至ります。
活動分野 ・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・環境の保全を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
主たる活動分野 経済活動の活性化を図る活動
主たる活動対象地域
事業内容 (1)特定非営利活動に係る事業
a 国際認証規格ISOの研究・解釈の為の事例研究会を開催
b ISOにおけるコンサルタントのレベルアップを図る為のセミナー活動
c 中小企業の振興を図る健全なISO導入・運用に関する講演活動
d 審査登録機関、審査員研修機関に対する国際認証規格ISOの解釈における議論・提言活動
e ISOにおけるコンサルタントと企業との見解の一致を図るべく勉強会・会合を持つ
f a~eの補助事業としてメーリングリスト及びホームページを開設し、交流の場を持つ
g ISOにおけるコンサルタント及びコンサルタント・ファームのレベルアップを図るマニュアル・ツール類及び資格認定に関する書籍作成・販売ならびに啓発
h 日本アイエスオー・コンセンサス機構認定コンサルタント資格認定事業
i 日本アイエスオー・コンセンサス機構認定コンサルタント・ファーム資格認定事業
j その他目的を達するために必要な事業
(2)その他の事業
a 役務の提供
b 中小企業者へのISOを駆使した経営コンサルティング事業
c ISOにおけるコンサルタントへの前項hの認定資格に関する養成事業
活動キーワード ・社会教育
・まちづくり
・環境保全
・情報化社会
・経済活動の活性化
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万円未満
事業年度
2025年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2024年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2023年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2022年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2021年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 あり
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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