検索結果

団体名 特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長  清水 康之 (しみず やすゆき)
最終更新日時:2024/12/26
法人番号 7010005010482
法人認証年月日 2004年10月07日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地
その他の連絡先


目的 この法人は、自殺予防や自死遺族ケアなどの自殺対策を行っている全国の団体や個人などに対して、活動促進のために必要な実態の調査や関連情報の提供などを行うことで、より効果的な自殺対策が行われるよう支援し、また自らも自殺対策のために積極的に活動していくことで、誰しもが自殺の危機に陥ることなく平和的に暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
事務局責任者 副代表  根岸 親 (ねぎし ちかし)
理事数 3名
監事数 1名
有給役員数
事務局スタッフ数 常勤:有給55名 無給0名 
非常勤:有給210名 無給0名 
電話番号  
FAX  
ホームページアドレス http://www.lifelink.or.jp
ホームページの内容 ・事業内容紹介
・役員情報
・過去の事業報告
・過去の収支決算
・募集情報
・関係団体のリンク集
E-Mail
ブログ https://www.facebook.com/lifelink.npo
https://twitter.com/yasushimizu
https://twitter.com/lifelink_staff
ブログRSS
活動開始の時期 2004年10月
活動開始の経緯
活動分野 ・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
主たる活動対象地域 ・全国
事業内容 「個人の問題」と放置され続けてきた日本の自殺を、メディアを活用した啓発戦略に基づいて社会問題化させ、自殺対策を社会全体で推進するために必要なシステム構築に取り組んでいる。「速やかな自殺の実態把握 →多角的な視点からの実態分析 →総合的な対策の立案 →その推進に必要な連携の構築 →多分野の関係者による具体策の実践 →その検証と改善策のフィードバック」という、自殺対策におけるPDCAサイクルの確立を目指す。活動の主な柱は、以下の5項目。

①自殺対策の基盤作り
■自殺対策基本法や自殺総合対策大綱の策定など、社会全体で自殺対策に取
り組むための枠組みを整える。
(取組内容)
 ・「自殺総合対策の実現に向けて」を提言。
 ・「自殺対策法制化を求める要望書」を提出。
 ・政府の緊急戦略チームによる「自殺対策100日プラン」の発表。

②自殺の実態解明
■実態の解明なくして効果的な対策は実現できない。人がなぜ自殺に追い込まれるのか、その経緯を明らかにしていくいことによって、現状の社会制度の不備や効果的な対策を指摘する。
(取組内容)
 ・「自殺実態白書2008」、最終報告「自殺実態白書2013」の発表。
 ・就活自殺の背景に迫る「就職活動に関わる意識調査」の実施・発表。

③自殺対策モデル作り
■自殺の実態に基づいて、対策をどう立案し、またどう推進すれば良いのか
その具体的なモデルを作って広く社会に提示する。
(取組内容)
・足立区と自殺総合対策の協定を締結し都市型モデルの推進。
・東京都、荒川区、日本医大とともに「自殺未遂者支援調査研究」を実施。
・「自殺のない社会づくり市区町村会」の事務局として、全国規模の連携
づくりを促進。

④行政の監視
■基本法に謳われている「行政の責務」が、果たされているかを監視する。
(取組内容)
 ・自治体の自殺対策推進状況の調査を実施。
 ・「自殺対策を推進する国会議員有志の会」との連携。
 ・「自殺対策全国民間ネットワーク」設立を主導。

⑤社会への啓発
■実務面でのあらゆる活動を社会的啓発につなげ、自殺対策を実務と啓発の
両輪で走らせる。
(取組内容)
 ・「WHO世界自殺予防デー」シンポジウムの開催。
 ・「自死遺族支援全国キャラバン」の展開。
 ・「いのちと暮らしの相談ナビ」(全国版)の作成、展開。
 ・若者をメインターゲットとした連続対談(フォーラム)の実施。

 これらに加え、東日本大震災に関連して特に喪失感の大きい「家族を震災で亡くされた遺族」への支援事業を他団体と協働で実施(支援情報リーフレットの配布/電話・手紙相談/遺族のわかちあいの会の立ち上げ支援等)
活動キーワード ・コミュニティ
・精神障害
・たすけあい
・被害者支援
・基本的人権
・人材育成
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 1億以上
事業年度 4月 ~3月
2025年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2024年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2023年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2022年度 経常収益額:767,130千円
経常費用額:767,906千円
(収益内訳)
  • ・会費:10千円
  • ・寄付:2,215千円
  • ・助成金:28,970千円
  • ・補助金:682,417千円
  • ・委託事業:52,154千円
  • ・その他:1,364千円
2021年度 経常収益額:740,677千円
経常費用額:685,994千円
(収益内訳)
  • ・会費:60千円
  • ・寄付:1,669千円
  • ・助成金:54,840千円
  • ・補助金:635,529千円
  • ・委託事業:47,992千円
  • ・その他:587千円
会員募集の有無 なし
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
-->