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団体名 特定非営利活動法人　消費者機構日本
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長　　菅波　睦子 （すげなみ　ちかこ）
最終更新日時:2023/09/19
法人番号 9010005008351
法人認証年月日 2005年01月24日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒102-0085
東京都千代田区六番町１５番地
主婦会館プラザエフ
その他の連絡先 〒102-0085
東京都千代田区六番町15
主婦会館プラザエフ6Ｆ
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目的 この法人は、各種の消費者問題に関して、消費者・消費者団体、研究者・弁護士・司法書士など消費者問題専門家、ならびに関係諸機関との連携・相互援助を図りつつ、各種消費者被害の実態調査・研究・拡大防止・被害者支援、消費者への情報提供・啓発、事業者に対する情報提供・啓発と自主ルール策定への関与、市場の監視、消費者団体訴訟制度をはじめとした各種消費者政策に関する研究・提言、ならびに消費者団体訴訟制度の活用などを行い、もって消費者の権利の実現に寄与することを目的とする。
事務局責任者 専務理事　　板谷　伸彦 （いただに　のぶひこ）
理事数 23名
監事数 2名
有給役員数 0名
事務局スタッフ数 常勤：有給2名　無給3名　
非常勤：有給0名　無給0名　
電話番号 03-5212-3066　
FAX 03-5216-6077　
ホームページアドレス http://www.coj.gr.jp
ホームページの内容 ・事業内容紹介
・役員情報
・過去の事業報告
・過去の収支決算
・関係団体のリンク集
E-Mail webmaster@coj.gr.jp
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活動開始の時期 2004年09月
活動開始の経緯 消費者被害の拡大防止のため、消費者団体訴訟制度の実現と活用を目指し、（財）日本消費者協会、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、日本生活協同組合連合会の３団体が中心となり、学識者、専門家、消費者団体関係者などの個人が参加して発足しました。
活動分野 ・社会教育の推進を図る活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 消費者の保護を図る活動
主たる活動対象地域 ・複数都道府県域
事業内容 （１）各種消費者被害の拡大防止のために不当な約款・不当な勧誘行為・不当な広告その他不当な表示等の是正をすすめる事業
（２）消費者契約法に定められた差止請求関係業務に係る事業
（３）消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律に定められた被害回復関係業務に係る事業
（４）各種消費者被害の実態調査・研究事業
（５）各種消費者被害の被害者への支援事業
（６）各種消費者被害や消費者政策に関する情報提供など消費者に対する啓発事業
（７）各種消費者被害や消費者政策に関する情報提供など事業者に対する啓発事業
（８）事業者の自主ルールに対して、消費者の権利確保の観点から、提言を行う事業
（９）消費者団体訴訟制度をはじめとした各種消費者政策に関する研究・提言事業
活動キーワード ・消費者の保護
・社会教育の推進
・人権の擁護
昨年度の主な事業名 消費者被害情報の収集と分析、是正申入れ活動
公開学習会の開催（消費者向け）
消費者志向経営セミナーの開催（事業者向け）
消費者政策への提言
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 1000万～3000万
事業年度 4月 ～3月
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 あり
正会員内訳
個人正会員
年額　10,000円
正会員団体Ｂ
年額　10,000円
その他の会員内訳
協力会員（個人）
年額　3,000円
賛助会員（団体）
年額　100,000円
会員申し込み
ホームページアドレス		 http://www.coj.gr.jp
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL http://www.coj.gr.jp/about/outline.html
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