検索結果

団体名 特定非営利活動法人日本政治総合研究所
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長　　白鳥　令 （しらとり　れい）
最終更新日時:2025/06/22
法人番号 4010905001963
法人認証年月日 2005年03月07日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒155-0031
東京都世田谷区北沢２丁目１０－１５下北沢ハイタウンＡ棟３０４号室
その他の連絡先


目的 この法人は、広く一般市民に対して、議会政治に関する学問的研究の成果の普及事業などを行い、福祉の充実や快適な生活環境の維持など市民に関わる重大な政治的課題が存する今日にあって、市民の力により、民意が適切に反映され得る健全な議会制民主政治の運営が図られるよう、議会政治に関する幅広い知識が広く一般市民に行き渡ることに寄与することを目的とする。
事務局責任者 事務局長　　木村　諭 （きむら　さとし）
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数 常勤：有給0名　無給0名　
非常勤：有給0名　無給0名　
電話番号 03-3460-2392　
FAX 03-3465-4942　
ホームページアドレス http://www.ipsj-tokyo.org/
ホームページの内容
E-Mail
ブログ
ブログRSS
活動開始の時期 1975年10月
活動開始の経緯 政治は「未来の選択」の行為であり、議会制民主政治が健全なかたちで運営できるかどうかは、わが国の将来を左右する重大事だといえましょう。幸いにして、戦後３０年間、われわれは日本における議会制民主政治を育成してくることに成功いたしました。
しかし、日本の議会制民主政治は、政党間の政権交替の欠如から生じた政党の責任感の希薄性、政党の政策立案能力の不足等、いくつかの弱点も保持しております。しかも、わが国は、高度成長から福祉充実への政策的転換、生活環境の悪化から都市住民を守る都市政策の確立、民主政治の将来を形成する選挙制度の改善等、緊急に解決しなければならない数多くの問題に直面しており、これらの問題の解決のためには、一層高度な政策形成力と責任性を議会政治が示すよう要求されております。
このような状況の中で、わが国に政党、選挙、地方自治等、議会政治の根本問題を真面目に研究する独立機関の存在しないのを残念に思い、「日本政治総合研究所」設立が企図されました。「日本政治総合研究所」は、この設立の趣旨にそって、現実政治と学問との間にたって、非営利的、純学問的研究機関として、日本の議会制民主政治の研究を目指す所存であります。
また、わが国議会制民主政治の研究の立ち遅れは、同時に、わが国議会政治が世界各国に充分理解されていない原因ともなっていることを考慮して、「日本政治総合研究所」は、日本の議会制民主政治の正しい姿をできる限り広く諸外国に伝えるよう国際交流にも努力いたします。
「日本政治総合研究所」は、このような活動を通して、日本の議会政治発達に貢献できれば幸いだと考えます。
活動分野 ・社会教育の推進を図る活動
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・国際協力の活動
主たる活動分野 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
主たる活動対象地域
事業内容 １．わが国政治の理論的・政策的研究事業
２．わが国政治に関する理論的・政策的研究成果の普及事業
（１）出版事業
（２）講演開催事業
（３）ホームページ、機関誌等による情報提供事業
３．わが国政治の理論的・政策的研究を行う人材の育成事業
４．わが国政治の正しい姿を諸外国に伝えるための国際交流事業
５．諸外国に対する事務所提供等諸外国に対する国際協力事業
活動キーワード ・社会教育
・学術
・文化
・芸術
・スポーツ
・国際協力
・国際交流
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 1000万～3000万
事業年度
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
-->