| 団体名 |
特定非営利活動法人 京都DARC |
|---|---|
| 法人格 | 特定非営利活動法人 |
| 代表者 |
代表理事 奥井 滋彦 (おくい しげひこ)
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| 法人番号 | 3130005005994 |
|---|---|
| 法人認証年月日 | 2006年02月06日 |
| 所轄庁 | 京都府 |
| 主たる事務所所在地 |
〒612-0029 京都府京都市伏見区深草西浦町6-1-2 |
| その他の連絡先 |
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| 目的 | この法人は、薬物依存症者及びその家族に対して、包括的に回復及び社会復帰を支援する事業並びに広く一般に薬物依存症に関する啓発事業を行い、社会全体の利益に寄与することを目的とする。 |
| 事務局責任者 |
事務局長 石原 雅子 (いしはら まさこ)
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| 理事数 | 5名 |
| 監事数 | 2名 |
| 有給役員数 | 2名 |
| 事務局スタッフ数 |
非常勤:有給1名 |
| 電話番号 | 075-645-7105 |
| FAX | 075-634-7869 |
| ホームページアドレス | http://www.kyoto-darc.org/ |
| ホームページの内容 |
・事業内容紹介 ・過去の事業報告 ・過去の収支決算 ・関係団体のリンク集 |
| npo.kyoto.darc@gmail.com | |
| ブログ |
http://kyotodarc-fellows.blogspot.jp/ http://blog.canpan.info/darckyoto/ |
| ブログRSS |
| 活動開始の時期 | 2000年 |
|---|---|
| 活動開始の経緯 | 2000年京都フォーラムに始まり、2002年、「京都DARC」開設のための「準備委員会」を立ち上げる。2003年、薬物依存症者リハビリテーション「京都DARC」を開設すると同時に、薬物依存症者家族への支援、薬物依存症に関する啓発活動など、多角的な活動を開始する。2005年に京都DARCグループホームネクサスとして「精神障害者グループホーム」補助金を受給する。薬物依存症に関する多角的な活動を展開する過程で、より広域でより地域のニーズに合った事業を発展させる必要性が高まり、そのための運営組織の発足に至る。 |
| 活動分野 |
・保健、医療又は福祉の増進を図る活動 ・社会教育の推進を図る活動 ・人権の擁護又は平和の推進を図る活動 ・子どもの健全育成を図る活動 |
| 主たる活動分野 | 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 |
| 主たる活動対象地域 |
・複数都道府県域 |
| 事業内容 | (1)薬物依存症回復支援施設の運営事業 (2)薬物依存症者及びその家族への相談援助事業 (3)薬物依存症者への生活支援事業 (4)薬物依存症・薬物乱用に関する知識・情報の普及啓発事業 (5)薬物依存症者の社会復帰促進事業 (6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
| 活動キーワード |
・保健 ・医療 ・福祉 ・社会教育 ・人権 ・平和 ・子どもの健全育成 |
| 昨年度の主な事業名 |
京都市薬物依存症再発防止プログラム KEEP 薬物依存ホッとライン 障害者総合支援法 指定共同生活援助(介護サービス包括型)事業 障害者総合支援法 自立訓練(生活訓練)事業 若年者向け薬物再乱用防止プログラム OPEN 薬物依存者・家族に対する府北部地域移動相談事業 |
| 会報誌 |
・京都DARCニュース会員無料 |
| 会報誌・書籍申し込み ホームページアドレス |
http://www.kyoto-darc.org/ |
| お薦めの発行書籍と価格 | |
| 過去の助成・補助・委託実績 |
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| 財政規模 | 5000万~1億 |
|---|---|
| 事業年度 | 4月 ~3月 |
| 2025年度 |
経常収益額: - 経常費用額: - (収益内訳) |
| 2024年度 |
経常収益額: - 経常費用額: - (収益内訳) |
| 2023年度 |
経常収益額: - 経常費用額: - (収益内訳) |
| 2022年度 |
経常収益額: - 経常費用額: - (収益内訳) |
| 2021年度 |
経常収益額: - 経常費用額: - (収益内訳) |
| 会員募集の有無 | あり |
|---|---|
| 正会員内訳 | |
| その他の会員内訳 | |
| 会員申し込み ホームページアドレス |
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| HP制作者募集の有無 | あり |
| ボランティア募集の有無 | あり |
| ボランティアが参加できる事業 | |
| 役員一覧のURL | http://fields.canpan.info/data/organizations/119/119826/1198261651/files/25_20120126.pdf |