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団体名 特定非営利活動法人消費者支援機構関西
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長  榎 彰徳 (えのき あきのり)
最終更新日時:2024/04/10
法人番号 6120005010084
法人認証年月日 2006年03月22日
所轄庁 大阪市
主たる事務所所在地 〒540-0024
大阪府大阪市中央区南新町1丁目2番4号椿本ビル5階502号室

その他の連絡先
目的 この法人は、消費者の権利に関して、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携・連絡・助言・相互援助等を図りつつ、消費者の被害の未然もしくは拡大の防止、及び被害救済のための活動を行うことによって、消費者全体の利益擁護を図り、もって消費者の権利の実現に寄与することを目的とする。
事務局責任者 事務局長  西島 秀向 (にしじま ひでひさ)
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数
電話番号 06-6945-0729 
FAX 06-6945-0730 
ホームページアドレス http://www.kc-s.or.jp/
ホームページの内容
E-Mail qqrx66s39@star.ocn.ne.jp
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活動開始の時期 2005年12月
活動開始の経緯 年々増加する消費者被害の中でも、契約に関するものが、特に増えている。この消費者被害を未然防止・拡大防止し、市場の健全・公正化を図るため、消費者団体訴訟制度が検討されていた。2005年半ばから協議を重ね「申し入れ活動の経験がある」「構成員が多い」「専門家がメンバーにいる」「啓発教育活動をしている」などの団体の特徴を生かした団体訴権の受皿となる新しい団体を2005年12月に設立した。
活動分野 ・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 消費者の保護を図る活動
主たる活動対象地域
事業内容 1.不当な約款の使用や勧誘方法を行っている事業者に対し、その中止改善を求める申し入れを行う。
2.市場の健全、公正のため、事業者の経営活動を消費者の立場から評価するための研究を行う。
3.テーマを特定し、電話による消費者被害情報の収集(いわゆる「110番」)を行う。
4.消費者団体訴訟制度をはじめ、各種消費者問題について(1)消費者向啓発(2)事業者向セミナー(3)提言活動を行う。
5.上記の事業を推進するため、消費者団体、関係諸機関とのネットワークを進める。
活動キーワード ・消費者保護
・NPO支援
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万~1000万
事業年度
2025年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2024年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2023年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2022年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2021年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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