検索結果

団体名 特定非営利活動法人 日本カイロプラクティック機構
法人格 特定非営利活動法人
代表者 会長  大島 正光 (おおしま まさみつ)
最終更新日時:2020/08/31
法人番号 9010405004784
法人認証年月日 2001年07月25日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒106-0032
東京都港区六本木7-3-12
六本木インターナショナルビル7階
その他の連絡先
目的 この法人は、国内のカイロプラクティックの立法化を目指し、超党派からなる日本カイロプラクティック議員連盟のご指導と全面的なご協力のバックアップのもと、カイロプラクティックが人類の健康に果たす重要さを理念の基本とし、その医学的研究を深め、併せてカイロプラクティック師の育成を図り、子供等の姿勢と健康、スポーツの振興、並びに災害時の救援等、世界各国と協力を通じて国民の保健、福祉の向上に寄与することを目的とする。
事務局責任者 理事長  村井 正典 (むらい まさのり)
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数
電話番号 03-3402-5977 052-895-4002
FAX 052-895-6776 
ホームページアドレス http://www.jco.or.jp
ホームページの内容
E-Mail info@jco.or.jp
ブログ
ブログRSS
活動開始の時期 1981年11月
活動開始の経緯 1981年(昭和56年)11月、名古屋大学医学部講堂において、日本初の「日本カイロプラクティック学会(故高木健太郎会長:参議院議員)開催を機会に園田 直厚生大臣(当時)の発案により、日本国内のカイロプラクティック主要団体・有識者を糾合して昭和57年日本カイロプラクティック師会(会長故小坂善太郎:元外務大臣)発足。会員数約1000名
昭和57年4月日本カイロプラクティック議員連盟発足(会長小坂善太郎:衆参議員118名)
8月25日社団法人「日本カイロプラクティック師会」設立許可申請を森下元春厚生大臣へ提出。
その後6年8カ月の間、進展がなく退会者続出。業界分裂の時代へ
平成元年6月21日「不作為の違法確認」の訴訟を小泉純一郎厚生大臣(当時)を被告として東京地方裁判所に訴える。(会長甲木(かつき) 昶(ひさし) 理事長村井正典)
平成元年11月27日厚生省より「社団法人」の許可はカイロプラクティック法制化後でなければ無理であるが財団法人ならば可能との厚生省からの「財団法人」設立を条件に訴訟を取り下げる。
財団設立を目指し厚生省の指導により業界団体「日本カイロプラクティック連絡協議会(東京大学医学部元教授大島正光氏を会長)」として平成4年11月25日再発足。
財団設立許可に向けて協力。
平成13年1月5日財団不承認、議員連盟と協議の結果NPO法人日本カイロプラクティック機構設立。全国統一カイロプラクティック師免許試験合格者による真の業界団体を目指す新生「日本カイロプラクティック師会」平成16年4月設立

活動分野 ・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・災害救援活動
・国際協力の活動
・子どもの健全育成を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
主たる活動対象地域
事業内容 認定事業:全国統一カイロプラクティック師免許試験実施により合格者にカイロプラクティック師免許証の発行、3年毎の免許更新。免許証取得者を対照にカイロ施術院の審査、公表。カイロ認定院は5年毎に評価の見直しをおこなう。3年以上の就業年数を実行するカイロの教育施設(カイロ学校)の審査の上、指定校として公表。日本カイロプラクティック学会設立によりカイロプラクティック師の資質向上をはかる。カイロプラクティックの指定校は3年制以上を認定している。日本では人体解剖実習が法的にできない為ハワイ大学医学部の協力により短期留学による単位習得を実施している。
第4回全国統一カイロプラクティック師免許試験:平成18年12月2日縲鰀3日会場(予定):東京・大阪・福岡・高松・名古屋
まだ少数ですが海外のカイロ大学卒業先、当会免許試験合格者による推薦・認定カイロ院がhttp://www.jco.or.jpよりお捜しできます。
活動キーワード ・保健
・医療
・福祉
・社会教育
・学術
・文化
・芸術
・スポーツ
・災害救援
・国際協力
・国際交流
・子どもの健全育成
・職業能力の開発
・雇用
・消費者保護
・NPO支援
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模
事業年度
2025年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2024年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2023年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2022年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2021年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 あり
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
-->