検索結果

団体名 特定非営利活動法人日本船舶管理者協会
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長　　本山　博規 （もとやま　ひろき）
最終更新日時:2025/10/25
法人番号 5010005015632
法人認証年月日 2006年09月25日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒103-0022
東京都中央区日本橋室町１丁目１２－１３
その他の連絡先
目的 この法人は、一般国民並びに国内の海運事業に関わっている者を対象とし、船舶の安全運航における船舶管理の重要性のPR並びに船員不足の現状の理解を求め、調査研究事業を行い、船舶管理及び船員不足問題に生かすことにより、健全かつ安全な国内船舶貨物輸送を確保し経済活動の活性化に寄与することを目的とする。
事務局責任者
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数
電話番号 　
FAX 03-5425-1166　
ホームページアドレス http://www.japanship.net
ホームページの内容
E-Mail
ブログ
ブログRSS
活動開始の時期 2006年04月
活動開始の経緯 現在、国民の生活を支えている国内貨物輸送量の内、約6割を占めていると言われている内航海運業界は、船舶の安全管理、船員不足並びに高齢化問題等の様々な問題を抱えている。
これに関連して国土交通省は、昨年４月、内航海運業界を活性化するための「海上運送活性化３法案」を施行し、内航海運業界において運送事業者と船舶貸渡事業者との垣根をなくし、また船員派遣事業による船員の流動化を可能としたものの、船員社会においては既に高齢化が進行しており、早急な若手船員の発掘及び教育が望まれている。
これらの問題は、人材不足のみならず、船舶の安全運航に大きな影響を及ぼしており、中小船主においては人材確保が出来ないため、無理な運航スケジュールや安全に対する船員教育などが行えない（予備員不足）状況にあり、船舶の安全管理が十分になされていない状況にある。
よって、平成１８年４月１日に、有志複数団体が集まり、任意団体としての「日本船舶管理者協会」を設立し、これ等の問題に対する活動を行ってきた。
現在、国土交通省は、内航海運業界の活性化及び健全化を目指し、中小内航船主等にアンケートの実施を行うなどしている。
一方、当協会は任意団体として、国土交通省との意見交換会を行い、船舶管理のあり方、これからの内航海運業界をどうすべきであるかを話し合っており、業界への海事法規の理解のための資料作成を行っている。また、当協会が任意で活動を始めたことにより、海運業界からの声を集約する立場として期待されているが、当協会が任意団体であることによって、国土交通省の実施するアンケート調査等の依頼を受けることは出来ない。
よって、我々としては、民間企業としてではなく、より公平な非営利団体として、業界の声を集約し、国土交通省と民間企業とのネットワーク作りに貢献できるよう、法人格が必要となってきた。
従って、一般国民並びに国内の海運事業に関わっている者を対象とし、船舶の安全運航における船舶管理の重要性のＰＲ並びに船員不足の現状の理解を求め、調査研究事業を行い、船舶管理及び船員不足問題に生かすことにより、健全かつ安全な国内船舶貨物輸送を確保し経済活動の活性化に寄与することを目的とし、特定非営利活動法人としての申請をした次第である。
尚、１０月から施行される「運輸安全一括法」においては、船舶のみならず運輸機関全体への安全優先の管理体制の強化について力を入れるよう求められており、当協会としても当該安全管理体制の強化に向けた取組みを行わなければならないことから、当該法律施行に間に合わせるため、この時期に申請した次第である。
活動分野 ・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
主たる活動分野 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
主たる活動対象地域
事業内容 （１）船舶管理の定義と必要性のＰＲ事業
（２）船員派遣制度の効果検証事業
（３）船舶安全管理及び船員不足解消のための調査研究事業
（４）船員能力開発のための教育の実施と各種教育機関との連携事業
（５）船舶管理に関するコミュニケーションネットワーク事業
（６）船舶管理に関する情報収集並びに情報発信事業
（７）上記に関連するこの法人の目的を達成するために必要な事業
活動キーワード ・科学技術
・経済活動の活性化
・職業能力の開発
・雇用
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万円未満
事業年度
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
-->