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団体名 特定非営利活動法人 東日本事業支援機構
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長  本間 勇 (ほんま いさむ)
最終更新日時:2020/08/31
法人番号 8030005002221
法人認証年月日 2007年06月15日
所轄庁 埼玉県
主たる事務所所在地 〒336-0001
埼玉県さいたま市浦和区東仲町5-8-301

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その他の連絡先


目的 この法人は、中小企業経営者・個人経営者及び生活者に対し、事業及び生計の再構築並びに、新規事業の立ち上げ、運営、税務、財務、法務、労務問題等に関する相談事業及び、セミナー運営事業を専門家を中心に行い、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
事務局責任者 事務局長  高巣 忠好 (たかす ただよし)
理事数 6名
監事数 1名
有給役員数 0名
事務局スタッフ数 常勤:有給0名 無給1名 
非常勤:有給0名 無給0名 
電話番号 048-789-6321 
FAX 048-789-6323 
ホームページアドレス http://www.npo-east.jp/
ホームページの内容 ・事業内容紹介
・過去の事業報告
・関係団体のリンク集
E-Mail info@npo-east.jp
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活動開始の時期 2007年
活動開始の経緯 日本に経済を支え続けてきた中小零細企業や個人事業主の破綻は未だ高水準であるなか、「事業と雇用」を守るために努力している経営者の方々の相談とその課題解決を請け負う機会が多々ありました。そこで企業経営に関わるあらゆる分野の専門家、実務家の個々の活動を東日本を中心の活動と定め設立しました。
活動分野 ・まちづくりの推進を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 経済活動の活性化を図る活動
主たる活動対象地域 ・複数都道府県域
事業内容 セミナー事業、異業種交流推進、相談事業のほか、中小企業庁の認定する経営革新等支援機関(20130228関東第7号および管財金1第145号)としての活動
活動キーワード ・創業支援,事業再生,相続対策,住宅ローン返済相談,経営革新等支援事業
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万円未満
事業年度 4月 ~3月
2025年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2024年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2023年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2022年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2021年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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