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団体名 特定非営利活動法人 アイ教育研究所
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長  松居 稔 (まつい みのる)
最終更新日時:2020/08/31
法人番号 7011305001527
法人認証年月日 2008年03月21日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒166-0001
東京都杉並区 阿佐谷北4-30-6-1F

その他の連絡先


目的 この法人は、広く一般市民に向けて、行政・公教育・私教育・有志などと共同し、(1)子どもの学力の現状を詳細に把握する方法および個々の子どもに最適で効果的な指導方法・学習方法を提供するために研究・開発を行う研究開発事業、(2)地域の教育機関における望ましい教育実践のための地域教育事業、(3)望ましい教育機関および教育方法などの情報提供事業、(4)その他目的を達するために必要な事業を行うことで、よりよい教育方法を共有し、教育の発展に寄与することを目的とする。
事務局責任者
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数 常勤:有給0名 無給0名 
非常勤:有給0名 無給0名 
電話番号  
FAX  
ホームページアドレス http://www.ai-kyo.jp/
ホームページの内容 ・事業内容紹介
・募集情報
E-Mail info@ai-kyo.jp
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活動開始の時期 1989年4月
活動開始の経緯 現在、わが国では目的に応じて公教育を補助する予備校、進学塾、学習塾、個別指導塾、家庭教師等の、私教育が一般に知られるようになり、その利用者は多い。
しかしながら、個々の子どもの学力の現状を詳細に把握し学習内容を提案する方法が私教育機関にない場合、個々の子どもが必要とする学習内容に対する効果的な指導方法が私教育機関にない場合、個々の子どもに対して私教育機関が与える学習内容・学習量・学習計画が不適切な場合等、各場合においては私教育の利用者が目的を達成することがなかなか難しい。
私教育機関が、子どもの学力の現状を詳細に把握し最適な学習内容を提案すること、子どもが必要とする学習内容に対する効果的な指導方法を提供できること、また、望ましい私教育機関の情報が、子ども・保護者に開示されること、等の条件が整うことで私教育の利用者が目的を達し、公教育の補助となるのが理想であると我々は考える。
我々はこれまで任意団体として、学習心理学に基づく学力診断方法を研究・開発し、弱点克服のための指導法を研究・実践してきた。
定款の目的に加えて、社会教育の推進という立場からも、営利のみを追求せず、情報公開による信頼性や透明性、また、市民自らが参画できる市民活動としての民主的な運営や、継続性と責任性のある法人として活動したく、ここに特定非営利活動法人アイ教育研究会を設立することとなった。
活動分野 ・社会教育の推進を図る活動
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 子どもの健全育成を図る活動
主たる活動対象地域
事業内容 (1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3) 子どもの健全育成を図る活動
(4) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(5) 消費者の保護を図る活動
(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
活動キーワード ・教育心理学
・教材開発
・教育相談
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万円未満
事業年度
2025年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2024年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2023年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2022年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2021年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
会員募集の有無 なし
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 あり
ボランティア募集の有無 あり
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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