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団体名 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長　　申　惠丰 （しん　へぼん）
最終更新日時:2023/09/25
法人番号 9010505001657
法人認証年月日 2008年03月28日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒160-0022
東京都新宿区新宿１丁目１４番４号ＡＭビル４階
その他の連絡先


目的 この法人は、広く一般市民を対象として、人権に関する状況の調査・公表、関係諸機関への働きかけ、国際人権基準の普及・発展のための調査研究活動などをとおして、人権の促進保護に資することを目的とする。
事務局責任者 理事、事務局長　　伊藤　和子 （いとう　かずこ）
理事数 14名
監事数 1名
有給役員数 1名
事務局スタッフ数 常勤：有給2名　無給1名　
非常勤：有給5名　無給20名　
電話番号 03-6228-1528　
FAX 　
ホームページアドレス http://hrn.or.jp/
ホームページの内容 ・事業内容紹介
・役員情報
・過去の事業報告
・過去の収支決算
・募集情報
E-Mail info@hrn.or.jp
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活動開始の時期 2006年
活動開始の経緯 世界を見渡すと、人権の専門家によるプロフェッショナルなNGOは、欧米のみならず、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国においても急速に発展し、人権の尊重・促進にとって重要な社会的存在となっています。これら人権NGOは訴訟のみならず、国際水準での人権の国内実施のためのアドボカシー活動を展開し、国連など国際機関を通じて国際的な人権基準の設定に貢献し、さらに諸外国とりわけ途上国の人権問題に関するモニタリングやレポート、勧告を行なって諸外国の人権の伸長にも貢献しています。

翻って日本をみると、これまで様々な人権問題を扱う訴訟活動と、これを支える弁護団・市民団体の活動が国内の人権の進展に大きく貢献して来ました。

しかし、世界で人権侵害に苦しむ人々のために国境を越えた人権活動をしたり、国際水準から人権をとらえて専門的なアドボカシー活動を展開することは、十分に行われてきませんでした。

そこで、私たちは、法律家、研究者、ジャーナリスト、NGO関係者などが主体となって、世界で確立された人権水準を国内外で実現するための人権NGOを日本に設立することにしました。私たちは、主にアジア地域での人権分野の国際協力・国際貢献活動、国連など国際社会の場における人権活動、そして国内での国際人権基準の啓発・実現のための活動を行います。

とりわけ、世界のさまざまな地域では、いまも深刻な人権侵害があり、女性、子どもなど多くのマイノリティが犠牲になっています。国連「人間の安全保障」委員会が21世紀の世界に呼びかけた、「人間の安全保障」の理念を実現するには、開発・平和と並んで、人権の分野での国際貢献を進展させていくことが重要であり、世界の人々の幸福のためには紛争の防止・貧困の脱却と並んで、人権の前進は欠かすことができません。私たちは、国内外の開発・平和・人権NGOと共同し、アジア地域を中心に、人権分野での国際貢献を行いたいと考え、ここに新しい人権NGOを発足しました。
活動分野 ・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・国際協力の活動
・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
主たる活動分野 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
主たる活動対象地域 ・全国
事業内容 国境を越えて世界、特にアジア地域の人権侵害をなくすため、人権侵害に苦しむ地域への事実調査、実態の告発と意識喚起、政策提言とアドボカシー、草の根で人権を守る人々への支援とエンパワーメントを通じて、人権状況の改善のために活動しています。
活動キーワード ・基本的人権
・啓発
・セクシャルハラスメント
・弁護士
・非暴力
・人災
・代替エネルギー
・民主主義
・平和構築
・人権全般
・女性の社会参加
・DV被害者支援
・エンパワーメント
・社会起業家
・インターンシップ
・ボランティア
・イベント
・ワークショップ
・原子力
・復興支援
昨年度の主な事業名 ミャンマーの未来の民主化・人権の担い手を育てる活動
東日本大震災に関する提言活動
福島原発事故後の人権の活動
女性に対する暴力廃絶の活動
子どもの人権活動
ビジネスと人権問題の活動
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
(助成)2012年　アジア留学生インターン受け入れ
公益信託　アジア・コミュニティ・トラスト　297,000円
(助成)2012年　郵便事業株式会社・年賀寄付金事務局
東日本大地震に関する活動　5,000,000円
(助成)2012年　日本国際協力システム
北東インドの炭坑にける児童労働撲滅キャンペーン　7,000,000円
(助成)2011年　国連人権高等弁務官事務所
北東アジアにおける普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）勧告のフォローアップに関する市民社会フォーラム　3,000,000円
(助成)2011年　大竹財団
北東アジアにおける普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）勧告のフォローアップに関する市民社会フォーラム　300,000円
(助成)2011年　ザ・ボディショップニッポン基金
東日本大震災における女性のための人権保護・支援活動　200,000円
(助成)2011年　中央共同募金会
東日本大震災に関連する被災者・周辺住民の権利保護のための調査・法律相談事業　3,000,000円
(助成)2011年　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
タイに居住するビルマ人難民に対する人権・権利に関する基礎的教育への支援　4,671,000円
(助成)2011年　日本国際協力システム（ＪＩＣＳ）
団体基盤強化　700,000円
(助成)2010年　ラッシュジャパン
ビルマ女性国際法廷　1,000,000円
財政規模 1000万～3000万
事業年度 4月 ～3月
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 あり
正会員内訳
個人会員
年額　10,000円
学生会員
年額　3,000円
その他の会員内訳
賛助会員
年額　5,000円
マンスリーサポーター
月額　1,000円
会員申し込み
ホームページアドレス		 http://hrn.or.jp/
HP制作者募集の有無 あり
ボランティア募集の有無 あり
ボランティアが参加できる事業 ・事務
・広報
・ウェブサイト
・イベント
・翻訳
役員一覧のURL http://hrn.or.jp/outline/overview/
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