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団体名 特定非営利活動法人東京都就労支援事業者機構
法人格 特定非営利活動法人
代表者 会長  渡邊 佳英 (わたなべ よしひで)
最終更新日時:2024/01/26
法人番号 6011105004870
法人認証年月日 2009年07月24日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿1丁目1番16号

その他の連絡先


目的 本機構は、犯罪者や非行少年(更生保護事業法第2条第2項各号に掲げる者をいう。以下「犯罪者等」という。)が善良な社会の一員として更生するために、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ、事業者の立場から犯罪者等の就労を支援し、犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、その円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
事務局責任者 常務理事  伊藤 譲二 (いとう じょうじ)
理事数
監事数
有給役員数
事務局スタッフ数 常勤:有給6名 無給0名 
非常勤:有給6名 無給0名 
電話番号  
FAX  
ホームページアドレス
ホームページの内容 ・事業内容紹介
・役員情報
・過去の事業報告
・過去の収支決算
E-Mail t-shuurou-k@iaa.itkeeper.ne.jp
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活動開始の時期 2009年02月
活動開始の経緯  犯罪のない安全で安心な社会を作るためには、犯罪や非行が発生しないよう家庭の教育機能や地域の連帯感を高めるなどの犯罪予防活動を行うとともに、非行のある少年や犯罪に陥った者(以下「犯罪者等」という。)の再犯を未然に防ぐ対策が重要であります。平成19年版犯罪白書では、再犯者は全犯罪者の約30パーセントにすぎないものの、犯罪発生件数の約60パーセントの犯罪を起こしており、社会に多大な脅威と被害を与えると論じています。
犯罪者等が善良な社会の一員として更生するためには、彼らが仮釈放あるいは満期釈放等により社会に戻った後、就職の機会を得て経済的に自立することが極めて重要です。しかし、実際には、犯罪者等の前歴を承知で雇用し、その立ち直りを援助しようとする協力雇用主は限られており、彼らの就職は困難な状況にあります。また、やむを得ず、前歴秘匿のまま就職をして、その負い目から転職を繰り返し、不安定な生活に陥るものも少なくありません。他方、善意の篤志家である協力雇用主としても、地域や関係企業等の理解と協力が欠けた中で、ひとり彼らの雇用を継続することには多くの苦労と困難があります。
そこで、我々は、このような悪循環を断ち切るべく、また、治安の安定は社会全体で取り組むべき課題であり、事業者等もその社会的責任の一つとして応分の協力をすべきであるという考えの下、東京都更生保護就労支援事業者機構(平成27年10月、現在の事業所名「東京都就労支援事業者機構」に変更、以下同じ。)を設立し、犯罪者等の就労支援活動を行うこととしました。
具体的には、幅広い産業分野における協力雇用主の開拓、協力雇用主の交流・研さん活動、また、犯罪者等を雇用する企業への助成援助等の雇用促進策等が考えられます。さらに、犯罪者等の就労定着阻害要因の軽減のために、ジョブコーチに関する研修、サポートネットワークの構築、就労に対する動機づけを高めるためのプログラムの調査研究等についても検討を要するものと思われます。
我々は、これらの諸活動を特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構をはじめとする更生保護関係団体とも連携・協力し、地域の各界各層の賛同を得て遂行しようとするものであります。東京都更生保護就労支援事業者機構の必要性が、より多くの事業者等地域の方々に理解され、御理解と御支援が得られることを願ってやみません。
活動分野 ・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
主たる活動分野 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
主たる活動対象地域 ・単数都道府県域
事業内容 刑務所出所者等の就労支援活動
活動キーワード ・刑務所出所者等の就労支援
昨年度の主な事業名 刑務所出所者等の就労支援
会報誌
会報誌・書籍申し込み
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過去の助成・補助・委託実績
財政規模
事業年度
2025年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2024年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2023年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2022年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2021年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
会員募集の有無 あり
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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