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団体名 特定非営利活動法人日本司法サービス推進協議会
法人格 特定非営利活動法人
代表者 代表理事  佐瀨 正俊 (させ まさとし)
最終更新日時:2025/05/17
法人番号 2010005018010
法人認証年月日 2011年11月25日
所轄庁 東京都
主たる事務所所在地 〒102-0074
東京都千代田区九段南1丁目5番6号

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その他の連絡先


目的 この法人は、広く一般市民に対して、司法サービスの普及促進のための市民法律教室の開催、中小企業経営者に対する法務セミナーの開催、教育機関・各種団体等が開催する法律教室等への講師派遣、法律専門家・実務家等との連携による情報交換および業務開発、司法サービス推進のためのノウハウ、ツールの開発や研修事業を行うことで、良質な司法サービスが受けられる社会の実現に寄与することを目的とする。
事務局責任者 専務理事  大友 幸雄 (おおとも ゆきお)
理事数 12名
監事数 1名
有給役員数 0名
事務局スタッフ数 常勤:有給0名 無給1名 
非常勤:有給0名 無給3名 
電話番号 03-6272-3717 
FAX 03-6272-3718 
ホームページアドレス http://skn.i-jsa.jp/
ホームページの内容 ・事業内容紹介
・役員情報
・関係団体のリンク集
E-Mail i-jsc-daihyou@i-jsc.jp
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活動開始の時期 2011年
活動開始の経緯 司法制度改革により法科大学院が開設され、新しい法曹教育を受けた弁護士が多数誕生しました。しかし近年、就職ができない弁護士が社会問題になるなどミスマッチが起きています。一方、「司法過疎」弁護士への「アクセス障害」などがまだ存在し、司法制度改革の理念である国民にあまねく司法サービスが行き渡る法社会の実現には、道半ばの状況があります。当会は、元最高裁判所判事、弁護士、元法科大学院教員、IT企業、法律専門出版社の経営者等で、日本の司法サービスの普及促進を目的に設立されました。特に日本の中小企業には、充分な司法サービスが普及していない現状から
税理士と弁護士が連携し、中小企業の法務支援を中心に、経営改善・事業再生等に支援活動を実施を目指しています。
また、新人弁護士の早期実践力強化を支援するため弁護士実務研修の実施。地域社会や市民を対象とした「市民法律教室」等の司法サービスの普及を目指して活動を開始しています。
活動分野 ・社会教育の推進を図る活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・国際協力の活動
・情報化社会の発展を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 情報化社会の発展を図る活動
主たる活動対象地域 ・複数都道府県域
事業内容 ・会員相互の情報交換、研修、研究会活動等
・中小企業に対する法務支援事業「法律相談会」等
・中小企業に対する資金繰り改善・事業再生の無料相談窓口
・研修事業
・講師派遣事業 
活動キーワード ・司法サービス
・税理士
・弁護士,経営改善,事業再生
・法律相談,成年後見,中小企業,経営コンサルティング,情報提供
昨年度の主な事業名 会員交流事業:定例会員交流会、法律相談、研修等
研修事業:金融円滑化法終了後の出口特別セミナー等
講師派遣事業:セミナー企画・講師派遣
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
(委託)2013年 会員交流会事業
 2,874,000円
(その他)2013年 研修事業
 408,000円
(その他)2013年 講師派遣事業
 
財政規模 500万円未満
事業年度 4月 ~3月
2025年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2024年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2023年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2022年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2021年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
会員募集の有無 なし
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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