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団体名 堺市相談支援ネット
法人格 特定非営利活動法人
代表者 理事長  吉川 喜章 (よしかわ よしあき)
最終更新日時:2024/01/26
法人番号 5120105004672
法人認証年月日 2011年09月16日
所轄庁 大阪府
主たる事務所所在地 〒590-0808
大阪府堺市堺区旭ケ丘中町4丁目3番1号

その他の連絡先 〒590-0808
大阪府堺市堺区旭ケ丘中町4-3-1
堺市立健康福祉プラザ 1階
目的 この法人は、障害者(児)への相談支援に関する事業を行うことにより、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。
事務局責任者 事務局長  早川 泰史 (はやかわ やすふみ)
理事数 8名
監事数 2名
有給役員数 0名
事務局スタッフ数 常勤:有給3名 無給0名 
非常勤:有給1名 無給0名 
電話番号 072-275-8166 
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活動開始の時期 2014年04月
活動開始の経緯 堺市における相談支援事業は、平成13年度から始まりました。NPO法人・医療法人・社会福祉法人など先駆的に地域生活支援を実践してきた事業所が、身体障害・知的障害・精神障害といった障害分野ごとに地域に暮らす障害のある方の生活をより良いものとしていくために、地域に拠点を置き、常に寄り添いながら本人を中心とした相談支援を積み重ねてきました。 法人の枠を超えて「障害のある方が住み慣れた地域で、主体的に自分らしく暮らせる社会の実現」は共通の目的であり、堺市における相談支援事業の発展をともにめざす「堺市障害者(児)生活支援センター連絡協議会」の設立につながりました。
設立から今日に至るまでに法律や制度の改変があり、障害のある方やその家族のニーズも大きく変化し、福祉施設や医療機関、行政の相談窓口や専門機関等との相互協力と連携が支援の要となっています。その支援実績は、堺市障害者自立支援協議会事務局補助業務をはじめとした業務受託につながり、相談支援は個別支援のみならず、地域の支援ネットワークづくりや地域生活における障害のある方に共通した課題の解決までを考える大変幅の広いものとなりつつあります。
市民の期待は、身体障害・知的障害・精神障害だけでなく、発達障害や高次脳機能障害、難病、若年性認知症などさまざまな生活上の困難を抱えた方からの相談支援に対する期待として膨らみ、支援の対象となる年齢も乳幼児期から高齢者までと幅広く、多様化と複合化するニーズの解決のためには様々な機関との連携がますます必要となってきました。
私たちは、社会資源を活用した特色ある相談支援を展開してきましたが、このようなニーズに応えるために、堺市障害者(児)生活支援センター連絡協議会の役割を継承し、法人の枠を超えて相談支援の共通理念を持った新たな相談支援体制へと発展させるべく、NPO法に基づく法人格を取得することとし、特定非営利活動法人堺市相談支援ネットを設立することといたしました。
公益性の高い社会的に信用のある団体への活動基盤整備は、相談員が孤立することなくお互いに支えあい研鑚し合うことや、各分野で培った専門性と質の高い相談支援技術を十分に発揮しながらチーム支援が展開できることと確信しています。
NPO法人設立後も、行政をはじめとして地域住民や関係機関との連携で「障害のある方が住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会の実現」をめざしてまいります
活動分野 ・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
主たる活動分野 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
主たる活動対象地域 ・単数市区町村域
事業内容 ・区障害者基幹相談支援センター運営業務
【障害者相談支援業務】
(ア)福祉サービスの利用等に関する支援
(イ)地域生活への移行の支援
(ウ)健康・医療に関する支援
(エ)家族関係・対人関係に関する支援
(オ)日常生活支援
(カ)家計・経済に関する支援
(キ)保育・教育に関する支援
(ク)就労に関する支援
(ケ)社会参加・余暇活動支援
(コ)障害者本人又はその家族による相談支援
(サ)地域援助
(シ)堺市障害者自立支援協議会への参画
   ○堺市障害者自立支援協議会への参画
   ○各区障害者自立支援協議会の運営 等
(ス)その他障害者相談支援業務を行うにあたって必要なこ   と
【相談支援関連業務】
(ア)堺市障害者住宅入居等支援事業実施要綱に定める事業
   ○総合相談情報センターへの協力 等
(イ)堺市障害者相談支援機能強化事業実施要綱に定める事   業
   ○総合相談情報センターへの協力 等
(ウ)堺市障害者地域移行体制整備事業実施要綱に定める事   業
(エ)成年後見制度の申請支援、虐待防止等の権利擁護に関   すること
(カ)相談支援事業者への助言、人材育成等、地域の相談支   援の質の向上に関すること
(キ)その他地域における相談支援の中核的な役割を担うに
   あたって必要なこと
・総合相談情報センター
【障害者相談支援業務】
(ア)総合的な相談支援
(イ)広域的な地域援助
(ウ)堺市障害者自立支援協議会
   ○堺市障害者自立支援協議会への参画
   ○堺市障害者自立支援協議会の運営補助(各区障害者    自立支援協議会に対する必要な支援と調整、経費支    出、その他必要な調整及び活動) 等
(エ)その他障害者相談支援業務を行うにあたって必要なこ
   と
【相談支援関連業務】
(ア)堺市障害者住宅入居等支援事業実施要綱に定める事業
(イ)堺市障害者相談支援機能強化事業実施要綱に定める事   業
(ウ)堺市障害者地域移行体制整備事業実施要綱に定める事   業
(エ)成年後見制度の申請支援、虐待防止等の権利擁護に関   すること
(オ)相談支援事業者への助言、人材育成等、地域の相談支   援の質の向上に関すること
(カ)区障害者基幹相談支援センターに対する支援及び調整
(キ)情報・資料コーナーにおける各種情報の収集・集約・   発信
(ク)その他地域における相談支援の中核的な役割を担うに   あたって必要なこと
【相談支援機関連携調整業務】
(ア)堺市立健康福祉プラザ内各機関の連携調整
(イ)区障害者基幹相談支援センター等の各区機関と堺市立   健康福祉プラザ内各機関の連携調整
(ウ)その他相談支援機関が円滑に連携するために必要な総   合調整

活動キーワード ・区障害者基幹相談支援センター・総合相談情報センターを適切に運営し、以て「障害者が住み慣れた地域で、主体的に、共生、協働のもと、生き活きと輝いてくらせる社会の実現」に資すること。


昨年度の主な事業名 区障害者基幹相談支援センター運営業務
総合相談情報センター運営業務
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 1億以上
事業年度 4月 ~3月
2025年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2024年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2023年度 経常収益額: -
経常費用額: -
(収益内訳)
2022年度 経常収益額:239,045千円
経常費用額:226,891千円
(収益内訳)
  • ・会費:22千円
  • ・委託事業:238,937千円
  • ・その他:86千円
2021年度 経常収益額:241,011千円
経常費用額:226,601千円
(収益内訳)
  • ・会費:23千円
  • ・委託事業:240,768千円
  • ・その他:220千円
会員募集の有無 なし
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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