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団体名 特定非営利活動法人　就労・生活・まちづくり支援機構
法人格 特定非営利活動法人
代表者 だいひょうりじ　　奥田　均 （おくだ　ひとし）
最終更新日時:2020/08/31
法人番号 6122005002788
法人認証年月日 2012年03月26日
所轄庁 大阪府
主たる事務所所在地 〒581-0081
大阪府八尾市南本町七丁目６番２３号
その他の連絡先


目的 この法人は、就労困難者や社会参加困難者に対して、就労や生活の支援、社会参加を支援する事業を行うことによって、「排除」・「孤立」・「貧困」のない安心して暮らすことのできる地域社会の創造に寄与することを目的とする。
事務局責任者 副理事長　　朴　洋幸 （ぱく　やんへん）
理事数 5名
監事数 1名
有給役員数 0名
事務局スタッフ数 常勤：有給0名　無給0名　
非常勤：有給0名　無給0名　
電話番号 072-993-7860　
FAX 072-993-7850　
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活動開始の時期 2012年
活動開始の経緯 「排除」・「孤立」・「貧困」という社会の現実が、人々から人間らしい暮らしや人生を奪い始めています。
営利を目的とする民間企業は、未曾有の経済危機のもとでの生き残りをかけて、働く人々からの収奪を強めています。ちまたには「多様な働き方」という名のもとで、パート、フリーター、派遣などの「非正規雇用」労働者があふれてきました。これらの労働者は景気の調整弁として利用され、ワーキングプア、ホームレス、生活保護の急増などの深刻な社会問題の温床となっています。年間３万人を上回り続ける自殺者の存在も、この現実と無縁ではありません。
こうした事態に様々な景気対策、雇用対策が打ち出されています。しかしそれらの多くは「失業者」を対象に想定されているために、「失業者にもなれない人々」には効果が期待されません。周知の通り、「失業者」とは仕事を失った人のことです。しかしそもそも職につけない状況にある障害者や職業経験のないニート、専業主婦の状態で母子家庭になった母親などは「失業者」にもなれないままに求職者となっているのです。さらには、不安定な就労実態で働いていた離職者には、取り組みの情報伝達も滞りがちです。
就労・生活・まちづくり支援機構はこうした「就職までに距離のある人々」への就労支援をはじめ、生活、住宅相談など、伴走型の継続的支援を担うための組織です。そのために、これら人々を生活圏で支え合う「ソーシャルインクルージョン」をキーワードとしたまちづくりや、就労や訓練の場の創出をめざし設立。
活動分野 ・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
主たる活動分野 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
主たる活動対象地域 ・複数市区町村域
事業内容 （１）就労・生活・住宅・人権などに関わる相談事業
（２）就労・生活相談支援等にかかわる受託事業
（３）生活自立支援事業・生活自立訓練事業
（４）公共施設にかかわる管理運営の受託事業
（５）中小企業人材育成・マッチング事業
（６）社会的企業の開発、起業支援事業
（７）教育再チャレンジ事業（高校中退者の再学習支援）
（８）通院等移送サービス事業
（９）まちづくりに関するコンサルティング事業
（10）就労、福祉、住宅、まちづくりなどの政策立案、調査事業
（11）就労困難者のための業務請負事業　
活動キーワード ・
・自立支援
・就労支援
・機会創出
・社会起業家
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模
事業年度
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 なし
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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