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団体名 特定非営利活動法人日中人材技術協力機構
法人格 特定非営利活動法人
代表者 　　趙　陽
最終更新日時:2025/05/21
法人番号 6050005005950
法人認証年月日 2011年02月10日
所轄庁 茨城県
主たる事務所所在地 〒300-3255
茨城県つくば市玉取２５９２－２０３
その他の連絡先


目的 この法人は、日本と中国両国民に対し、人材・学術の交流、在日中国人（留学生等）の生活・進学・就職活動のサポート、日中間新技術（特に環境技術）の交流及び企業の共同プロジェクトの支援等に関する事業を行うことによって、国際技術協力を図り、もって日中両国の友好関係の発展に寄与することを目的とする。
事務局責任者
理事数
監事数
有給役員数
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活動開始の時期 2010年04月
活動開始の経緯 日本の近隣である中国は近年凄まじい経済成長が見られました。技術立国の国策を打ち出し、科学技術分野への投資も増えつつあります。これによって、日本と各科学技術分野の交流もさらに盛んになっています。在日中国留学生は留学生総数の7割を超えており、さらに、近年中国人教師や研究員なども増えつつであり、交流などの共同プロジェクトによって日本の技術が中国で応用することも数多く見られます。両国の交流活動は行政や公的機関に頼ってしまいがちなところを、実際に日本の大学で各専門分野を勉強しきた中国人留学生の手で、人材・学術・技術の交流および日中間企業の共同プロジェクトなどを支援することによって、効率よく円滑に交流活動が進行することにつながると考え、特定非営利活動法人を設立し、展開していこうとするものです。
活動分野 ・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・国際協力の活動
・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
主たる活動分野 国際協力の活動
主たる活動対象地域
事業内容 在日中国人の生活・進学・就職活動を支援する事業
日中両国の人的交流及び学術・技術の交流事業
日中両国での新技術の応用を支援する事業
日中両国企業のコンサルティング事業
語学研修と翻訳及び通訳の紹介・斡旋事業
活動キーワード
昨年度の主な事業名
会報誌
会報誌・書籍申し込み
ホームページアドレス
お薦めの発行書籍と価格
過去の助成・補助・委託実績
財政規模 500万円未満
事業年度 4月 ～3月
2025年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2024年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2023年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2022年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
2021年度 経常収益額： -
経常費用額： -
（収益内訳）
会員募集の有無 なし
正会員内訳
その他の会員内訳
会員申し込み
ホームページアドレス
HP制作者募集の有無 なし
ボランティア募集の有無 なし
ボランティアが参加できる事業
役員一覧のURL
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